米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両

分離して停車した「はやぶさ6号」の連結部分。本来は「こまち6号」と連結されていた＝付近に停車した新幹線の乗客提供 19日午前8時7分ごろ、東北新幹線の古川―仙台駅間で、東京行きの「はやぶさ6号・こまち6号」が走行中に停車した。JR東日本によると、盛岡駅で連結した「はやぶさ6号」（10両、乗客約200人）と「こまち6号」（7両、乗客約120人）が何らかの理由で分離して止まったという。 通勤のために仙台駅から別の下り新幹線に…

街の景観に溶け込むミラーを用いた試験的な喫煙所。喫煙者はミラーに自身の姿が映ることから、マナー意識が向上することを見込んだ＝大阪市北区で（JT提供） 街中に喫煙所を設営する動きが加速している。3年間で、東京都千代田区は14億円超、大阪市では19億円超を投じるという。たばこ離れが進んでいるのに、なぜスモーカーの居場所をつくるのか。【宮城裕也】 路上に流れたスモーカー 千代田区は、全域が路上喫煙禁止区域となっているが、首都高速下の路上やコインパーキングで、紫煙をくゆらす人は少なくない。灰皿代わりに小さなバケツが置かれた区画や、吸い殻が地面に散乱している場所もある。 「たばこのポイ捨て禁止」との看板が設置されたコインパーキングで、吸い殻を回収していた清掃員の女性は「駐車場の隅など、物陰で吸う人をよく見かけます」とため息をついた。 たばこに関するルールは3年前、大きく変わった。 2020年、改正健

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

東証プライム上場の和食チェーン「木曽路」（本社・名古屋市）で昨年末、正月用のおせち作りをしていた複数の従業員が1日20時間を超える長時間労働を2日続けていた。毎日新聞が入手した内部資料によると、昨年12月29日朝から31日朝までの2日間に計46時間30分働いた従業員もいた。 毎日新聞は今年6月、同社でサービス残業が横行していると従業員が訴えている問題を報じた。内部資料や証言によると、ある従業員は昨年12月29日午前5時半に出勤し、午後1時から30分間だけ休憩したが、30日午前5時まで23時間勤務した。一旦退社した形を取り、すぐに同日午前5時から再び勤務し、正午から30分間休憩を取ったが、31日午前5時まで23時間30分働いていたとの記録が残っている。内部資料では、この従業員のように、29～31日朝にかけて2日連続で20時間以上の勤務をした人は約20人いた。 立って仮眠 関係者によると、この

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。

米連邦最高裁前で中絶を巡る憲法判断が覆ったことを歓迎する中絶反対派の女性ら＝米首都ワシントンで2022年6月24日、西田進一郎撮影 米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。 訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。

子どもの保護活動などに取り組む北海道当別町の市民団体「こどもSOSほっかいどう」は13日、親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「ベビーボックス」（赤ちゃんポスト）と称する施設を開設したと発表した。同様の施設の開設は熊本市の慈恵病院に次いで国内2例目。ただ、提携する病院や医師は不在という。道や同町は同日、乳幼児保護後の医療体制などについて団体側と協議した上で受け入れ自粛を求めた。同団体は「運用は継続したまま協議を続ける」とした。 同団体代表で公認心理師の坂本志麻さんによると、ベビーボックスは坂本さんと児童指導員ら計3人で4月1日から試験運用。今月10日から正式運用しているが、受け入れはまだゼロ。坂本さんは、赤ちゃんポストの開設15年を迎えた慈恵病院を挙げ「子どもの命を守るためには必要。医療機関への設置が適切とは承知しているが、世界では民家の設置例もある。一人でも悲しい思いをする子どもを減らし

日本維新の会両院議員総会に臨む橋下徹共同代表（当時）。右は石原慎太郎共同代表（当時）＝東京都千代田区の衆院第1議員会館で2013年7月2日午後4時34分、藤井太郎撮影 すごい時代がやって来た。橋下徹元大阪市長の弁舌をとらえて「ヒトラーを想起する」と評すれば、あるいは先日死去した石原慎太郎元東京都知事の言動を批判すれば、どれも「ヘイトスピーチ」なのだと政治家が主張し始めたのだ。日本のヘイトスピーチ研究の草分け、前田朗・東京造形大名誉教授は開いた口がふさがらない。【吉井理記/デジタル報道センター】 ――菅直人元首相がツイッターに、橋下さんの名前を挙げて「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」（1月21日）などと投稿したことについて、橋下氏と関係の深い日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、メディアやネットを巻き込んだ論争になっています

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国

漫画や書籍などを無断でインターネットに掲載する違法な海賊版サイト対策として、総務省は25日、スマートフォンなどの端末に、サイトへの接続制限機能の搭載を目指すと発表した。ウイルス感染を防ぐセキュリティー対策ソフトに海賊版へのアクセス抑止機能を加え、閲覧しにくくする仕組み。近くサービスが始まる見通しだ。 出版業界は海賊版サイトのリストを作っている。これをセキュリティー対策事業者に提供して「フィルタリング」という機能に取り込んでもらい、利用者が該当するサイトに接続しようとすると通信を遮断したり警告を出したりする。標準搭載を目指すが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向だ。 この記事は有料記事です。 残り212文字（全文502文字）

トランプ米大統領は3日に投開票された大統領選で「不正がある」と主張し続けている。米主要テレビ局は5日、「虚偽の発言」だとしてトランプ氏の記者会見を中継の途中で打ち切る異例の対応を取った。主流メディアが否定しても、まるで「異なる真実」の世界に生きているように、不正を信じる人がいる。なぜなのか――。【長野宏美】 メディアと違う視点＝「悪」に分類と主張 「選挙報道は忌まわしい。今に始まったわけではないけれど」 南部テネシー州の機械工、ジョシュア・ドレイパーさん（35）は嘆く。ドレイパーさんとは2018年11月の中間選挙を前に州内で開かれたトランプ氏の集会で初めて会った。当時は「トランプのおかげで好景気になり、給料が上がった」と喜んでいた。 再び連絡すると今回もトランプ氏に投票したという。民主党のバイデン前副大統領の「勝利」をメディアが伝えているが、「不正を確信している」という。「何百人もの人が投