著作権保護期間が50年から70年に延長。一部非親告罪化も - Impress Watch
同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相：時事ドットコム
同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相 安倍晋三 首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の 丸山穂高 氏への答弁。 ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。（2016/04/08-19:03） 【記事一覧へ】
2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が
コミケでＴＰＰ著作権問題を考える NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
東京オリンピックのロゴを巡る騒動を見て、改めて著作権侵害の非親告罪化はヤバいと思った - personalogs.
ちかごろ話題になっている、東京オリンピックロゴのパクリ／パクリでない騒動。 ネットでは盗作説を支持する人、支持しない人それぞれたくさんいて、双方それなりの主張があるようだけれど、そのなかでも「ロゴがダサいし、いっそのことベルギーのデザイナー側には訴訟でもして差し止めにしてほしい」って具合の、「いいぞもっとやれ」的な意見を見て、奇しくもこの騒動の影に隠れてしまっている、TPPによる著作権侵害の非親告罪化のことを思い出した。 というのも、以前ラジオで、TPPによる著作権侵害の非親告罪化の問題に詳しい、参議院議員の山田太郎さんと話したとき、著作権侵害が非親告罪になれば、いわゆる「告発マニア」による被害が多発する（またその被害を防ぎようがない）のではないか、という話になったのを覚えていたからだ。 ここでいう「告発マニア」とはようするに、自分の嫌いな創作者や作品を攻撃するネタとして「アイツのこの作品
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
警察は著作権の非親告罪化についてどう考えているのか - memorandum
TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
ＴＰＰ交渉、著作権保護期間「７０年」で合意へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで１２〜１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。
TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開
Wikileaksは11月13日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをター
TPP参加で「コミケ」終了？ 「二次創作」が罪に問われる可能性 - 記事詳細｜Infoseekニュース
TPP参加で「コミケ」終了？ 「二次創作」が罪に問われる可能性 弁護士ドットコムニュース / 2013年4月12日 18時51分 安倍晋三首相が今年3月に正式参加を表明したTPP交渉。これまで注目を集めてきた農業や保険・医療などの分野のほか、著作権など知的財産の分野も争点になると言われている。そのような中、ネット上などでは「TPP参加で、コミックマーケット（コミケ）が終了するのでは？」という議論もあるようだ。 その理由は、アメリカはTPPで「著作権法の非親告罪化」（著作権者の告訴がなくとも検察が起訴できる）を提案しているという情報があるからだという。今のところ交渉内容はオープンになっていないが、交渉のリストに入っていることは確実とされる。もし非親告罪化が実現すれば 、二次創作文化の一つである同人誌にも大きな影響があるかもしれない。 では、日本がTPPに参加して、「著作権の非親告罪化」が正式
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【コミケは死ぬの？ 死なないの？】著作権、非親告罪化する見通し 二次創作はどうなるの？
ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
TPP著作権条項への反対署名、コミケや二次創作への萎縮効果を懸念 thinkTPPIPが緊急声明と110団体・3637人の署名を政府に提出
著作権侵害「非親告罪化」日本には導入されない？ 通信社報道も「安心するな」の声 - 弁護士ドットコムニュース
日経が絶妙の「飛ばし」をまた披露(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
TPP交渉、著作権保護期間延長や非親告罪化を阻止するのは国民の関心 
【ネット著作権】著作権「死後50年」は本当に短すぎるか？ 10分でわかる正念場の保護期間問題 
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch