Googleが、今後Google純正アプリをインストールして発売するAndroid端末には最新のOSの搭載を義務付ける可能性があると報じられました。 Android Policeが得た情報によると、Android4.1以下のOSを搭載した端末は2014年2月1日以降Googleに認証されず、Google Mobile Service(GMS,Googleの純正アプリ)をインストールする事が許可されなくなっているとのことです。 また、Android4.2の端末は4月24日、Android4.3の端末は7月31日を最後にGoogleからのGMSのインストール許可が下りなくなります。 つまり、8月1日以降にGoogleからGoogle Mobile Serviceのインストール許可を得た端末をメーカーが発売するには、Android4.4以降のOSを搭載する事が義務付けられる形です。 ピュアなAn
OEM向けのAndroid 4.4 KitKatのライセンスには「Chromeブラウザ」が含まれていないことがわかったと海外メディアが報じました。 情報元によると、Android 4.4 KitKatには新しいポリシーが適用され、メーカーが自社のスマートフォンにChromeを標準搭載させたい場合、新たにGoogleと有償ライセンス契約を結ばなければならなくなったそうです。 Android 4.4 KitKatは今月初めに公開されており、メーカー側はOSのアップグレード作業に取り組んでいますが、多くのメーカーは新たな出費を望んでいないため、自社製品へのChromeの標準搭載を諦め、代替となるWEBブラウザを標準搭載する可能性が高いと報じられています。 SonyはXperiaスマートフォンの標準ブラウザを「Chrome」に設定していますが、今後の動向が注目されそうです。 情報元:PhoneAr
日本とアメリカの両方で、スマートフォン向けアプリを提供している開発者から聞いた話。とある日本だけで使われているAndroid端末(=ガラスマ)でその会社のアプリを使っているユーザーから、動かないとのクレームがあり調べてみたところ、Android OSのメーカー独自部分に重大な欠陥があることがわかったそうな。 「だいたい、日本の携帯端末って、ものすごい機種数があるから、カタログがものすごく立派で分厚い。あんだけたくさんの端末をそれぞれのメーカーが出して、ちゃんとあとのサポートができるはずがない。不具合直す気がぜんぜんないんだから。端末もカタログも、どんどんゴミ作ってるのと同じ。」 ごもっともである。確かにAndroidという同じOSを使っているが、それでも機種ごとに微妙に異なる。iOS vs. Androidという宿命の対決の中で、Androidの「細分化」というのは特に開発者にとっては大問
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
米AppleのiOSと米GoogleのAndroidで人気のRPGゲーム「Battleheart」のメーカー、米Mika Mobileは3月9日(現地時間)、Android版ゲームの開発を終了すると発表した。Android版の開発・販売は採算が合わないという。 同社は、iOS版モバイルゲーム「Zombieville USA」とBattleheartでその名を知られるゲームメーカー。昨年5月にAndroid版もリリースした。いずれも有料(BattleheartのAndroid版は日本では242円)で、Battleheartは少なくとも5万本以上ダウンロードされている。 Mika Mobileによると、Android版ゲームのために同社は昨年、総人的時間の20%を費やしたが、Android版の売上高は総売上高の5%だったという。OSの断片化や異なるGPUを搭載した多数の端末への対応に多大な手間
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2011年08月15日21:45 カテゴリ こんなの絶対おかしいよ - news - Google to Acquire Motorola Mobility いまのはまずかったよ、Google。 Google to Acquire Motorola Mobility - Google Investor Relations Google Inc. (NASDAQ: GOOG) and Motorola Mobility Holdings, Inc. (NYSE: MMI) today announced that they have entered into a definitive agreement under which Google will acquire Motorola Mobility for $40.00 per share in cash, or a total of a
先日、「ガラケーからスマホの怒濤の流れで割を食ったサービス」というタイトルでブログを書いたら、怒濤のリツイートで4万人近い人が2日で訪れてブログを読んでくれた。そのあとも1000〜3000人/日くらいと来訪者はけっこう高めに推移して、毎日せこせこ書いてる自分としては嬉しい限りだ。お金にならなくなってたくさんの人が毎日読んでくれると嬉しいもの。相当昔、SPA!とかPOPEYEにライターとして原稿書きまくっていたときのことを思い出します。 で、「割を食ったサービス」ではなくて、「割を食いつつあるサービス」も最近相当に周囲に出てきている。それが誰もが思いもよらなかったところに出現しているのにはびっくりなのである。 自己紹介を読んでいただければわかるが、わたしの本業はネットストアの構築と運営コンサルタントである。いろんなショップさんと商品開発をし、運営を一緒に行っている。その中でスマホブームの弊害
by whatcounts Appleが2007年に初代iPhoneをリリースした際、マルチタッチを駆使した革新的なインターフェースを提供したことは世界に大きなインパクトを与えましたが、マルチタッチインターフェースに関する広範な特許を取得したことが明らかになりました。 今回の特許取得により、AppleはAndroidやWindows Phoneといった競合する他陣営を含む、あらゆるタッチ製品を手がけるメーカーなどに対して優位に立ったということになります。 Apple awarded patent for iPhone interface | Phones | Macworld Appleに関する話題を扱う大手情報サイト「Macworld」によると、Appleが2007年に出願したマルチタッチインターフェースの基本的な動作に関する特許を取得したそうです。この特許は2007年12月19日に出願
自由過ぎるAndroidがユーザーに敬遠され始めてる? 悲劇のガラケー化する懸念まで噴出中...2010.08.17 23:006,342 改めてiPhoneが見直される動きにも! とにかく成長著しい、このところ絶好調な売行きで伸びてきたAndroidではありますが、実はユーザーの間で大きな苦情の嵐になり始めている問題が表面化してきていますよ。マズいことに、どうやらガラケー(ガラパゴスケータイ)とも呼ばれる高機能な携帯電話「フィーチャーフォン」がたどった道のりを追いかけて、すっかり一部のユーザーから敬遠されちゃっているという悲惨な指摘まで出てきています。 せっかくのiPhoneへの対抗馬として台頭してきたAndroidに、一体いま何が起きようとしているのでしょうか? メーカーさん、とにかく売上げをアップさせたい気持ちは分かるんですけど、期待のAndroidの未来を台無しにするような販売戦略
GoogleのAndroidプラットフォームが、米国で2010年第1四半期にiPhoneよりも売れたとNPDが報告した。MotorolaのDROIDや、さまざまなキャリアからAndroid端末が投入されたことが追い風になった。 数字は雄弁に物語っている。市場シェア全体では、AndroidはまだiPhoneに大きく水を空けられているが、同OSがモバイルOS市場で支配的なシェアに向けて動き出すのは時間の問題かもしれない。 もちろん、Appleには面白くない話だ。同社はモバイル市場で急速に勢力を伸ばしてきた。ほかのデバイスが現れては消える中で、iPhoneはライバルにとっては願望でしかない持久力を誇ってきた。 だがそれも変わりつつある。AndroidがiPhoneの有力な代替選択肢であることを市場は認識し始めている。Googleは、市場にとどまり、ベンダー、キャリア、消費者に訴求し続けられれば、
ある日本の家電メーカーでの会話。まずは副社長室での会話から。 技術部長:副社長、来年度の予算の件はどうなりましたか 副社長:大丈夫だと言っただろう。台湾・中国からの追い上げは相変わらず激しいが、テレビは家電ビジネスの要だ、経営陣としてもここだけは手を抜けない。来年も君たちにがんばってもらわなければならない。 技術部長:もちろんです。そのあたりは現場のエンジニアたちも強く感じてると思います。ちなみに、メールに書いてあった「戦略の変更」って何ですか? 副社長:そのことなんだが、経営会議でも持ち上がったんだが、台湾勢と戦うには、我が社にしかできない「差別化要因」が必要だ。価格競争では彼らにかなわない、消費者にとって目に見える価値を提供して、台湾製品よりも3割・4割増の値段でも喜んで買ってもらえるテレビを作らなければならない。私は、キーワードは「クラウド」だと思っている。 技術部長:え?「ク、クラ
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