【香港=木原雄士】巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。ロイター通信など複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行(デフォルト)になった可能性がある。金融市場は恒大への関与を深める中国政府の方針を受けてひとまず落ち着いているが、債務再編の合意形成には時間がかかるとの見方が多い。確認できないのは
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
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