【北京=多部田俊輔】中国各地で日本や韓国など新型コロナウイルスの感染が拡大している国から戻った企業の駐在員らに14日間の自宅待機や外出制限など隔離を求める動きが広がっている。北京や遼寧省大連市など日本企業が多い地域も含まれており、製造業では工場再開の妨げになりかねないとの懸念も出ている。「日本と韓国から帰国した人はすぐに報告し、自宅からは出てはいけません」。2月下旬に入って日本人や韓国人が多く

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。

16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"

米国で新型コロナウイルス感染の診断キットやワクチン、治療薬の開発が急ピッチで進む。米疾病対策センター（CDC）は独自開発の検査試薬を直轄研究所以外にも広く配布し始めた。米国内の感染者は少ないが、流行に備えた研究開発では日本の先を行く。違いはどこから来るのか。マンモス・バイオサイエンシズ、イノビオ・ファーマシューティカルズ、リジェネロン・ファーマシューティカルズ……。米国の名門機関、グラッドスト

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

【サンパウロ=外山尚之】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告はブラジルの有力紙の取材で、自身の逃亡が成功した要因について「日本人は迅速でなく、準備と計画、理解にたくさんの時間をかける必要がある」と述べた。被告はレバノンやフランスとともにブラジル国籍を持つ。「私はブラジル人だが、ブラジル人は日本人からあまり評価されない」と語り、日本人による差別があったと示唆した。ゴーン被告は8日にブラジル大手

【ワシントン=中村亮、モスクワ=小川知世】ウクライナの旅客機がイランの首都テヘラン付近で墜落した事故に関し、米主要メディアは9日、イランがミサイルで撃墜した可能性が高いとの米政府の分析を一斉に報じた。イラン側はミサイルによる撃墜を否定しており、ウクライナ機の墜落事故が米イラン対立の新たな火種になる恐れが浮上してきた。ロイター通信によると、米国の衛星システムがイランで2発のミサイルが発射されたの

【ドバイ=岐部秀光】イラン国営テレビは8日、同日のイラク国内の米軍基地への攻撃により「米国のテロリスト」が少なくとも80人死亡したと報じた。米兵に犠牲が出たことが確認されると、米軍による激しい報復も予想される。国営テレビは、イランが15発のミサイルによって攻撃を実施したと報道。ミサイルは米側に1発も捕捉されず、米軍の

厚生労働省は24日、30歳代半ば～40歳代半ばの就職氷河期世代を対象とした採用活動を実施すると発表した。政策立案などに関わる常勤職員10人の採用を予定する。就職氷河期世代の採用で、具体的な計画を公表するのは厚労省が初めてだ。1970年4月2日～85年4月1日生まれで、過去5年以内に正社

日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はゼロとなり、9月の前回調査から5ポイント悪化した。米中貿易戦争で外需の低迷が続き、4四半期連続の悪化となる。大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で悪化した。ただ政府の消費増税対策もあり、前回増税時よりも小幅の悪化にとどまった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合か

経営再建中の大塚家具は12日、ヤマダ電機の傘下に入ると発表した。ヤマダが30日付で大塚家具に約43億円を出資し、大塚家具の株式の51%を握る。大塚家具は住宅関連事業も手掛けるヤマダと組み、家具と家電との相乗効果を狙う。大塚家具の大塚久美子社長は当面続投する。家具業界ではニトリなどとの競争が厳しく、大塚家具が浮上できるかは不透明な部分もある。大塚家具は客離れが止まらず、2018年12月期まで3期

6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた