イオンは25日、首都圏地盤で食品スーパー大手のいなげやを連結子会社化すると発表した。2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針だ。スーパーは新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動減や物価高で足元は低調。ネットスーパーなどデジタル投資も単独では限界だ。イオン連合で投資や調達を効率化し生き残りを図る。25日付で基本合意し
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「活発に移動するファミリー層が増え、バスは混雑し、道路は渋滞している。早く鉄道をつくってほしい」。東京都心と臨海部をつなぐ地下鉄新線の誘致を目指す地元協議会のメンバー、宮森孝一さんは話す。宮森さんが住む勝どき、晴海などがある月島(東京・中央)エリアは高層マンションの建設が相次ぎ、人口が増え続けている。公共交通網は都営大江戸線や路線バスなどに限られ、駅の混雑や交通渋滞が課題となっている。特に晴
厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価(持ち家の家賃換算分を除く総合指数)が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は月平均32万6157円だった。前
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
時事通信が13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5
厚生労働省はドラッグストアなどに対し、新型コロナウイルスの症状に使われる解熱鎮痛剤などの買い占めを防ぐ対策をとるよう要請した。中国で感染が急拡大していることなどから、訪日観光客がいわゆる「爆買い」で市販薬を買い占める動きが出ている。 12月26日付で日本薬剤師会などの業界団体宛てに事務連絡を出した。1人が1回で購入できる量を制限したり、購入の繰り返しを防いだりして買い占め対策をとるよう求めた。購入した医薬品の転売についても、法律に違反するおそれがある旨を店内に掲示するよう促した。 厚労省によると、現時点では製薬会社の在庫や流通量などに問題が生じている状況ではないという。買い占めが相次ぐと安定供給への影響が懸念される。卸売業者などに過剰な発注を行わないことも要請し、備蓄を目的に過剰な在庫を抱えることがないよう求めた。
総務省が10日発表した東京都区部の2022年12月の消費者物価指数(中旬速報値、20年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.9で前年同月比4.0%上がった。11月の3.6%から伸び率が拡大した。4%台は1982年4月(4.2%)以来で、40年8カ月ぶりの高さとなった。円安や資源高で身近な食料やエネルギーの値上がりが続く。 QUICKがまとめた市場予想の中央値(3.8%上昇)を上回った。生鮮食品を含む総合指数の上昇率も4.0%だった。生鮮とエネルギーを除いた総合指数では2.7%に達した。 品目別にみると、生鮮食品を除く食料が7.5%と前月の6.7%から伸びが加速した。食用油が32.5%、炭酸飲料が15.6%上がった。伸び率が鈍化した生鮮を含めた食料全体では7.0%上昇と、前月から0.1ポイント伸び幅が拡大した。食品は企業の値上げラッシュが継続しており、物価上昇圧力は衰えてい
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月~22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
景表法は実際より著しく優良と誤認させる広告などを禁止する一方、広告であること自体を隠して中立性を装う表示を禁じる項目はなかった。消費者庁は2023年夏ごろをメドに、同法に基づく告示の不当表示に「事業者による商品・サービスの表示であることを消費者が判別するのが困難であるもの」を追加する。今後、運用基準をつくり、どのような表示がステマに該当するかを示す。 代表例は事業者が第三者を使って行わせる表示だ。電子商取引(EC)サイトの出店事業者が顧客に依頼や指示をしてレビューを書かせた場合などを想定する。自社製品の高評価を求めるだけでなく、他社の商品をおとしめる書き込みも対象となる。 事業者と投稿者などの間に依頼や指示がなくても、自主的な意思と客観的に認められない関係があるケースも含む。企業がSNS(交流サイト)で影響力のある「インフルエンサー」に金銭や物品、イベント招待など経済上の利益を提供し、目的
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