山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

ホストクラブ通いで借金が膨らみ、首が回らなくなった女性が示された返済方法は、海外での売春行為だった。貯蓄も奪われ、心身を壊した女性。その証言からは、華やかな東京・歌舞伎町の「闇」が垣間見える。 言葉も通じない国で…「風俗店の勤務経験はなかったし、絶対無理だと思ったけど、やるしかなかった」 昨年６月、売春するため中国・マカオに渡航した女性は、追い込まれていた当時の心境をこう振り返る。 歌舞伎町のホストクラブに勤務するホストに入れあげ、一昨年の年末ごろから頻繁に店に通うようになった。 自ら事業を立ち上げるなど蓄えがあったが「貯蓄を見透かされていた」。店に入るとカードを提出させられ、無断で１００万円を決済されたり、数百万円のシャンパンタワーを続けざまに注文させられたりした。 支払いに使っていたクレジットカードが限度額に達するたび、他社で新しいカードを作成。カードの枚数が３０枚ほどに達し、支払いが

知人男性の脚に鋼球を撃ち込んで殺害しようとしたとして大阪府警は９日、殺人未遂の疑いで、大阪市東淀川区豊新の職業不詳、高江洲（たかえす）健二容疑者（４２）を逮捕した。他に共犯者がいるとみて捜査している。 逮捕容疑は共謀し、１日午後１時半～４５分ごろ、自宅マンション一室で、府内の４０代男性の右脚に何らかの方法で直径６ミリの鋼球を撃ち、殺害しようとしたとしている。男性は部屋から逃げ出し、マンション２階から地上に飛び降りる際、左足を骨折するなど重傷を負った。 府警によると、男性は「トラブルがあり、高江洲容疑者に呼び出された」と説明。信号で停車中の車に乗り込んで助けを求め、運転手が１１０番した。 高江洲容疑者は９日、府警東淀川署に出頭。男性を追いかける別の男の姿が目撃されており、府警が行方を追っている。

辞意を表明した静岡県の川勝平太知事＝２日午後（青山博美撮影）静岡県の川勝平太知事が２日、県庁内で記者団の取材に応じ、「６月の（県）議会をもってこの職を辞そうと思う」などと語り、知事職を辞する意向を表明した。川勝氏は１日に行われた新規採用職員向けの訓示で、職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。 川勝氏は訓示で、新規採用職員らに「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」と述べた。 この発言を受け、２日午後に記者団の取材に応じた川勝知事は辞職を表明。「いろいろな職種があるということであり、差別的な意図や意識はない」とした上で「言葉が不十分だった。不愉快に思った人がいたら申し訳ない」と謝罪した。 川勝氏は早稲田大教授や静岡文化芸術大学長などを経て平成２１年の知事選で初当選。知事就任以降、令和３年に同県御殿

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度

奈良県桜井市は２６日、ごみ焼却施設の駐車場にある車両作業用の地下ピットに扇風機などの私物を持ち込んで昼休みなどに使っていたとして、環境部業務課の４９歳と４３歳の男性清掃作業員２人を停職２カ月の懲戒処分にした。 市によると、２人は３、４月頃から、ごみ収集車の点検などにかつて使われていた地下ピット（幅約１メートル、長さ約５メートル、高さ約１メートル）に敷物などを持ち込んで休憩できるように改造して使用。「自分の休憩場所がほしかった」と話しているという。９月に市のホームページに匿名のメールがあり発覚した。

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３７）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 奥野被告は暴行を否定し無罪を主張したが、坪井裁判長は客室乗務員の証言が信用できると判断した。判決言い渡し後、奥野被告が「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と裁判長に詰め寄るような場面もあった。 １審判決によると、令和２年９月、釧路発関西国際空港行きの機内でマスク着用を求められたが拒否。大声を出して客室乗務員に暴行し、新潟空港に緊急着陸させるなどした。

工事現場に侵入したとして、米国籍の「迷惑系」ネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２４）が建造物侵入容疑で逮捕された事件で、大阪府警南署は１２日、大阪市内の飲食店で無断でライブ配信を行うなど迷惑行為をしたとして威力業務妨害容疑で再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、カリド容疑者は大阪市内の飲食店内で迷惑行為を撮影し、インターネット上で動画を配信し、店の業務を妨害した疑いが持たれている。 同署によると、カリド容疑者は８月３０日正午ごろ、知人の米国籍の男と共謀し、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いで９月２１日に逮捕された。 他にも大阪市内の飲食店で、無許可で厨房に立ち入りライブ配信を行うなどの迷惑行為を行っていたことが判明し、同署が捜査していた。 カリド容疑者は日本国内で迷惑行為を繰り返し、動画でライブ配信。視聴者から収益を得る「迷惑系配

海に乗り入れた高級外車の上でポーズをとる男性（左）ら＝９月２６日午後２時半ごろ、沖縄県宮古島市の佐和田の浜（提供写真、一部画像を処理しています） 沖縄・宮古島のレンタカー店で、高級外車を借りた男性客が砂浜から海に車を勝手に乗り入れる迷惑行為をしていたことが分かった。男性客が海に乗り入れた車の上でポーズを決める姿を第三者が撮影した写真がきっかけで発覚した。「写真映え」を意識したとみられ、レンタカー店の経営者は「塩水は車にダメージになる。写真映えのためなら、こんなことまでするのか」と憤りを隠さない。 「これ、うちの車では…」。宮古島でレンタカー店を営む奥村拓さん（４２）は目を丸くした。 知人を介して入手した動画には浅瀬にタイヤが半分ほど水につかった黄色いジープ。新車購入価格は７００万円を上回る高級外車の屋根の上で、黒いＴシャツ姿の男性が腕を斜めに突き上げポーズを決めていた。ナンバーを確認すると

３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第８回公判が２０日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、被害者参加制度を利用した遺族らによる直接の被告人質問が続いた。亡くなった女性＝当時（２２）＝の母親は「娘は事件があった年に入社したばかりだった」と述べ、「あなたが盗作されたと主張する作品の制作の後に入った社員がいたことは考えなかったのか」と被告に疑問を投げかけた。 女性は事件のあった年に京アニに入社し、研修を受けて６月から第１スタジオに配属されたばかりだったという。 母親は、被告がガソリンをまいた際に近くにいたという３人の社員の位置関係を問うた。「そのうちの一人は私の娘の可能性がある」と述べ、「ガソリンに火をつけたのは娘を含めた全員に向けてですか」と聞くと、被告は「そうなります」と答えた。 静かな

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが

盗撮目的で駅の女子トイレに侵入したとして、京都府警山科署は７日、建造物侵入の疑いで三十三間堂（同市東山区）の僧侶、吉田泰盛（たいせい）容疑者（３１）＝大津市稲津＝を現行犯逮捕したと発表した。容疑を認めている。 逮捕容疑は６日午後８時４５分ごろ、盗撮目的で市営地下鉄東西線山科駅の女子トイレに侵入したとしている。 山科署によると、吉田容疑者は女子トイレの個室の扉の下にスマートフォンを差し向けているところを利用者に目撃され逃走。その後、吉田容疑者が再び女子トイレに戻って来たところを駅員が呼び止め、駆けつけた山科署員が取り押さえた。

北海道東部で令和元年以降、放牧中のウシを連続して襲撃したヒグマ「ＯＳＯ１８」が駆除されたことを巡り、釧路町役場に二十数件の苦情が相次いで寄せられたことが３１日、町への取材で分かった。「クマがかわいそう」といった内容が中心。町や道の担当者は「今後ハンターを誹謗（ひぼう）中傷するような内容が出てくると、萎縮し担い手が少なくなってしまうかもしれない」と危惧している。 町によると、ほとんどは道外からで「他に方法があったのではないか」との内容もあった。駆除が明らかになった翌日の２３日ごろが最も多く、今週も３件ほどあった。 道は３１日、関係機関とヒグマなどの対策協議会を開催。道の担当者は協議会で「いわれのない非難を受けて被害対策が進まないのは問題。苦情に対応する電話窓口の設置などで対策していきたい」とした。 ＯＳＯ１８は標茶町や厚岸町でウシ計６６頭を襲ったとみられる。両町などが捕獲を目指したが、７月３

松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは

大雨の影響で１６日午前から約５時間半にわたり運転を見合わせた東海道新幹線。神戸市の女性会社員（４５）は東京出張のため、午前８時過ぎに新大阪駅から乗車。岐阜羽島駅周辺で３時間半ほど立ち往生するなどし、品川駅に着いたのは午後５時ごろだった。 車内は目立った混乱がなかったものの、ワゴン販売はコーヒー以外に買えるものがなく、次第に空腹などで乗客らの疲労の色が濃くなっていったという。 立ち往生となった岐阜羽島駅では「上層部の判断で、駅のホームにお降りいただくことはできません」などと車内アナウンスが流れる場面も。午後２時１０分に運転が再開された後も「ルート変更や運転取りやめの可能性」とのアナウンスもあり、「乗務員も混乱しているようだった。大雨の影響なので仕方はないが、９時間近くも車内に閉じ込められるのはしんどい」と疲れ切った様子で話した。

中古車販売大手ビッグモーターの自動車保険金の不正請求問題で、信販大手ジャックスがビッグモーターの自動車ローンの新規受付を７日に停止したことが分かった。 ジャックスは産経新聞の取材に、「各報道を踏まえての総合的判断」と説明した。同様の動きが今後広がる可能性があり、ビッグモーターの経営への影響は避けられない。 ビッグモーターをめぐっては、損害保険ジャパンが保険代理店の委託契約の終了で合意。東京海上日動火災保険も解約に向けて協議している。

今年５月、京セラが個人向けの携帯電話事業から撤退すると発表、「らくらくホン」などのスマートフォン端末の製造を手がけるＦＣＮＴ（神奈川県大和市）も経営破綻した。かつて国内では大手電機メーカーを中心に１０社以上が携帯電話事業を手がけたが、中国、韓国勢の台頭に押される形で次々と撤退し、いまやソニーなど一部を残すのみとなった。ただ、専門家はそれらでさえ「徐々にじり貧になっていくのではないか」とみている。 30年以上の事業に幕「市場性が見いだせなくなった」 京セラの谷本秀夫社長は５月１５日に開催された決算説明会で、個人向けのスマホから撤退する理由をこう説明した。同社は平成元年に携帯電話事業に参入し、５年に業界で先駆けてバッテリーとしてリチウムイオン電池を搭載した端末を発売、１１年には世界初のカメラ付きの端末も発売した。さらに２０年に三洋電機（現パナソニックホールディングス）の携帯電話事業を買収するな