「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
西友売却か超大型買収かウォルマートに迫られる決断｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
2007年度で6期連続となる連結最終赤字に沈んだ西友は、米ウォルマート・ストアーズの完全子会社として今年4月には上場廃止となる。一方、“ウォルマート最強”という伝説のメッキは、米国でも剥げ始めた。西友の業績反転の兆しが見えないなか、ウォルマート日本撤退あるいは大ドンデン返しの競合買収という“Ｘデー”のうわさも囁かれ始めた。 西友にとって上場会社としての最後の決算は、“悲惨”のひと言だった。連結営業利益は、ウォルマートとの提携後最低となる4億円にまで減少。本業の小売りセグメントでは16億円の赤字。前期で一巡したはずの店舗の減損処理が新たに70億円発生。販売管理費の削減は頭打ち。粗利益率は低下。既存店前年比売上高も下落の一途だ。自己資本比率も前期比3.6ポイント減り、わずか6.2％にまで落ち込んだ。決算発表ではメイン行のみずほコーポレート銀行と併せ、ウォルマートが引き込んだシティバンクとも「長
叫びたし 寒満月の割れるほど｜森達也 リアル共同幻想論｜ダイヤモンド・オンライン
2007年８月、今の日本を考えるうえでとても重要な裁判が２つあった。 そのひとつ、2002年に強姦と強姦未遂の２つの事件で逮捕され、約２年１ヵ月の服役を終えてから無実であったことがわかった40歳の男性の第３回再審公判が、2007年８月22日に富山地裁高岡支部で行われ、検察側は論告で男性の無罪を求めた。つまり全面的に過ちを認めたわけだ。 強姦とされた事件の内容は、民家に侵入して少女を針金のような金属線で後ろ手に縛って乱暴したとの容疑で、相当に悪質だ。そんな事件の加害者として認定した男がまったくの冤罪だったのだから、ケアレスなミスや思い違いのレベルで説明できるはずがない。 そもそもこの事件は捜査当時から、現場に残された足跡が男性と一致しないことを富山県警は認識していた。さらに携帯電話の通話記録などから、男性のアリバイは成立していたことなども判明している。 ならば怠慢とか手抜きなどの言葉
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