「NOヘイト！」本はトンデモ本だ。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
『ＮＯヘイト！』（ころから出版）という本が話題になっている。 出版社の若い編集者たちが、最近の「嫌中憎韓」本ブームを批判、このてのヘイト本にブレーキをかけようと「出版関係者の会」を結成。昨年７月には出版労連、出版の自由委員会と共に「『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチ出版物の『製造者責任』を考える」というシンポジウムを開いた。 「嫌中憎韓」という言い方は昨年、６月17日朝日新聞が囲み記事で使ったもので、それをそのまま使っているのはいただけないが、ま、それはいい。 『ＮＯヘイト！』を出版した「ころから出版」の木瀬貴吉社長は「『嫌中憎本』を書店に並べることは『ヘイトクライム』だ」とまで言っている。 本の中で、わが社が出している『韓国・北朝鮮を永久に黙らせる１００問１００答』（黄文雄著）、『中国を永久に黙らせる１００問１００答』（渡部昇一著）などをヘイト本とし「永久に黙らせる」ということは「殺すことだ
アマゾンで買った書籍の消費税は払い損?! - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 出版業界第一の小売店アマゾンが「消費税を払っていない！」と聞けば、「そんな馬鹿な?! あの一流企業が」と思う人たちは多いだろう。 既にご存じの方々もいるだろうが、2009年に東京国税局がAmazon.comに対して2003年から05年分について140億円の追徴課税を申し渡したのに対し、日米当局者の協議の結果、徴収を断念したという出来事があった。これは海外事業者に対する税制の不公平性に起因するものであるが、税制の中身について議論するのは他にゆずるとして、今回はその公平な課税適用の必要性とアマゾン一人勝ちのからくりの一端に触れてみる。 現在、一般に「アマゾン」と呼ばれている通販会社との主取次店であ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
