「イスラム国」人質事件/際立つ残虐性と身勝手ぶり/犯罪許さぬ国際的包囲網を
過激組織「イスラム国」とみられる集団による湯川遥菜（はるな）さん、後藤健二さん２人の殺害警告は、湯川さんが２４日までに殺害されたとみられ、厳しい局面に入りました。 「イスラム国」とみられる集団は欧米の民間人を誘拐し、自分たちの要求をインターネット上に突きつけ、受け入れなければ殺害し、遺体の映像を公開するという残虐な手口を繰り返してきました。確認されているだけで米国人２人、英国人２人、フランス人１人が殺害され、湯川さんは６人目の犠牲者です。 政府が確認した湯川さん殺害の動画では、後藤さんとみられる人物が持っている画像の右側には、ひざまずいた湯川さんの姿が写り、左側には斬首された遺体の写真が写っていました。 動画で流れた声明は「安倍首相が遥菜さんを殺した。警告を真剣に受け止めず、７２時間以内に行動しなかった」と述べています。 しかし、日本政府は動画を確認して以来、２人の解放の条件である身代金に
千葉県営住宅追い出し母子心中事件/再発防止へ市民ら調査/自治体の責任を追及 家賃減免できたはず
千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納を理由に母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が昨年９月に起きたのを受け、弁護士や貧困問題などに取り組む市民団体らは１９日、千葉県と銚子市に、県営住宅の家賃減免制度の周知徹底などを申し入れました。 要請を行ったのは、自由法曹団と全国生活と健康を守る会連合会、中央社会保障推進協議会、住まいの貧困に取り組むネットワークでつくる「千葉県銚子市の県営住宅追い出し母子心中事件の現地調査団｣(団長･井上英夫金沢大学名誉教授)｡ 井上団長は「再発防止のためにも行政の責任を明らかにし、人権が軽んじられている問題を追及しなければならない」と述べました。 調査では、母親が生活保護の相談で市の社会福祉課を訪れた際の面接記録票から、ずさんな面接だったことが明らかになりました。参加した千葉県生活と健康を守る会連合会の妹尾七重会長は「防げた事件で
仏風刺紙特別号/表紙絵めぐり批判と論争
フランスの風刺週刊紙シャルリエブドが銃撃事件後初めて発行した特別号の表紙で再びイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を載せ、新たな世界的な論争を呼んでいます。世界各地のイスラム教徒の抗議に加えて、表現そのものに厳しい評価を下す識者も少なくありません。 英紙ガーディアン１３日付（以下新聞はいずれも電子版）は、特別号の表紙絵について、「発行にこぎつけたこと自体が称賛に値する」などの３人の擁護論とともに同数の反対論を掲載。 ある女性作家は、シャルリエブド紙が「国家がイスラム教徒の自由の制限を強化するのを補強してきた」とし、「人種差別を助長するステレオタイプを絵の中で使用してきた」といいます。 ガーディアン紙論説欄のジョゼフ・ハーカー副編集長は、ムハンマドを描いて「世界のイスラム教徒を意図的に傷つけた」上に、「私はシャルリ」のプラカードを持たせることで「預言者が同紙の価値観を支持していると主張し、傷に
マイナンバーに６４０億円/徴税強化、給付抑制に利用/１５年度予算案
安倍内閣は２０１５年度総務省予算案で、税・社会保障の「共通番号（マイナンバー）制」の２０１６年１月からの運用開始に向け、個人番号カードの発行など前年度の倍近い６４０億円を計上しました。まだ実施されてもいないのに、使用が認められていない奨学金制度にまで利用範囲を広げることも盛り込みました。 全国民に付ける番号を通知するカードの送付(１５年１０月)と、氏名や住所、生年月日、性別、顔写真の入った個人番号カード（申請者のみ）の発行（１６年１月）に５０３億円を投じる計画です。国が税や社会保障の個人情報を一元管理し、徴税強化や社会保障の給付抑制に使うもので、個人情報の漏えいを防止できない欠陥制度です。 さらに予算案では、文部科学省がマイナンバーで「（貸与者の）所得の捕捉が容易となる」として、「所得連動返還型奨学金制度」への利用を明記。なし崩し的に利用の拡大を狙っています。 マイナンバーで所得情報を確認
新たな怒りの波生む/エジプト宗教機関が批判
【カイロ＝小泉大介】エジプトでイスラム教に関する公的な見解を示す役割を担う政府機関｢ダル･アルイフタ」は１３日の声明で、仏週刊紙シャルリエブド最新号がムハンマドの風刺画を再び掲載することについて、「仏と西欧におけるイスラム教徒の新たな怒りの波」を生み出すものだと強く批判しました。 「ダル・アルイフタ」の声明は、「預言者を愛し尊敬する世界の１５億人のイスラム教徒に対する正当化できない挑発行為だ」「イスラム教徒が求めている文明間の対話と共存を損なうものである」と強調しました。 イスラム教はアラー（神）を超越的・唯一絶対的な存在としており、偶像崇拝を厳しく戒めています。神の意思を預言したムハンマドも例外ではなく、モスク（イスラム礼拝所）にはその像や絵画の類は一切置かれていません。したがって預言者が漫画になる事自体がイスラムへの冒瀆（ぼうとく）となります。 イスラム教徒のムハンマドへの敬愛は、多く
仏週刊紙が特別号 預言者風刺画 再び掲載/イスラム教徒は反発
【パリ＝島崎桂】今月７日に過激派の襲撃を受けて多数の死者を出したフランスの風刺週刊紙シャルリエブドは１４日、連続テロ事件以降初となる特別号を発行しました。表紙にイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画をあえて掲載したうえで、大幅に増刷し、ウェブ版を含め複数の言語で発行するとしています。すでにエジプトのイスラム教の権威が厳しく批判しており、フランス国内だけでなく、世界のイスラム教徒の反発を呼ぶのは必至。「言論の自由」のあり方としても国際的な批判が起こっています。 この日発売されたシャルリエブド最新号は表紙で、「全ては許される」との文字と合わせ、ムハンマドが、反テロと表現の自由を示すスローガン「私はシャルリ」と書かれたプラカードを持って涙を流す風刺画を掲載しました。 イスラム教では預言者ムハンマドの肖像を描くことは禁じられていますが、同紙のジェラール・ビアール主筆は最新号の編集会議で、「（テ
前知事の辺野古新基地建設「承認」/「検証チーム」今月中旬に/名護市議会要請 翁長知事が表明
沖縄県の名護市議会の代表は１３日、昨年１２月に同議会が全会一致で可決した、同市辺野古の米軍新基地建設に向けた仲井真弘多前知事の承認理由の根拠を検証し、公表を求める意見書を翁長雄志知事に手渡しました。 翁長知事は、承認の経緯を検証するチームを今月中旬にも発足すると明らかにした上で、「人選は９合目まで来ている。客観的、科学的に瑕疵（かし）がないか検証し、判断したい」と述べ、法的な瑕疵があれば承認を取り消す考えを改めて示しました。 検証チームには、環境影響評価（アセスメント）に詳しい桜井国俊・沖縄大学名誉教授など数人の専門家の名が挙がっています。 名護市議会の要請団は、同市が実施した「航空機騒音測定値（７カ所）」分析結果で、２０１０年１０月から１３年３月までに１万２４４７回の騒音を検知したこと、周辺地域人口が５８３２人（１月１日現在）で幼稚園、保育園、小中学校、児童施設、専門学校が計１２カ所ある
政府 「４０人学級」不採用/世論に押され、財務省要求却下
政府は１１日、２０１５年度予算案に関して、公立小学校１年生で導入されている３５人学級を４０人学級に戻せという財務省の要求について採用しないことを決めました。４０人学級への逆戻りに反対し、少人数学級の推進を求める広範な世論と運動に押されたものです｡ 財務省は、３５人学級は教育的効果がないなどと暴論を展開し、４０人学級に戻せば４０００人の教職員が減り、８６億円が削減できると主張していました。 これに対し、少人数学級は世界の流れであり、児童生徒の成長を保障し、教職員の多忙化解消のためにも速やかな推進が必要だとして保護者、教職員、自治体など幅広い世論が広がり、文科省も反対を表明していました。 日本共産党国会議員団は昨年の臨時国会でも取り上げ、今月７日には財務省と文科省に少人数学級の推進を申し入れていました。 一方、来年度予算で教職員数について政府は、少子化に伴う自然減を除く実質ベースで約１００人削
反テロ 欧州・世界が連帯/平和的解決 求める声
仏風刺週刊紙シャルリー・エブド本社銃撃事件と連続テロ事件を受け、世界各国で１１日、テロに抗議し、犠牲者を悼む集会やデモが行われ、国際的な連帯を示しました。テロを許さず表現の自由を守る意志を表すと同時に、分断を持ち込む動きに反対する声もあがっています。 自由・平等・博愛 掲げ パリ 【パリ＝島崎桂】「圧巻だよ。こんな光景は生まれて初めてだ。ここにいる全員が自由の擁護を求めている」―。パリで行われた大行進。大学生のジャン・バティストさん(２２)はこう語り、ガードレールに上って隊列を見回します。 コース沿いにある集合住宅の窓には、フランス国旗や「私はシャルリー」の横断幕やステッカーが掲げられ、ベランダから激励する人も。 パリ市当局はこの日、地下鉄を全線無料とするなど、全面的に大行進を支援しました。 スペイン系フランス人のリューベン・ゴメズさん(７０)は「表現の自由を守り、テロリストを自由にさせな
仏４００万人 テロに抗議 銃撃犠牲者追悼/「反イスラムにノー」の声も
【パリ＝島崎桂】風刺週刊紙シャルリー・エブド本社への銃撃に始まる連続テロ事件が起きたフランスで１１日、テロに抗議し、犠牲となった１７人を追悼する大規模なデモが行われました。地元メディアは、全国で約４００万人が参加し、ナチスからの１９４４年の「パリ解放」時を超える「前例のない規模」だと報じました。 デモ参加者は「表現の自由を守ろう」「われわれはテロを恐れない」などと唱和。林立するプラカードには、テロにつながる過激主義への抗議に加え、「反イスラム感情にノー」など、過激主義者と一般のイスラム教徒の区別を求めるメッセージも並び、「宗教や肌の色にかかわらず、平和に共存できる」との声も聞かれました。 約１５０万人が参加したパリの大行進では、出発地となったパリ中心部の共和国広場に、午前中から人が詰めかけました。大行進が始まる午後１時半には、身動きが取れなくなるほどの混雑となりました。その後も続々と参加者
イスラム メディアが指摘/宗教や文明間の対話/中東軍事介入の中止
【カイロ＝小泉大介】パリの新聞社襲撃事件とその後の事態をめぐり、中東・イスラム世界のメディアでは、残虐なテロ行為は断じて許せないとの非難とともに、問題の根本的解決のためには欧州でのイスラム教徒排斥の動きや、欧米諸国による中東への軍事介入が中止されなければならないとする論調が目立ってきています。 問題の根本解決へ提言 エジプトの政府系紙アルアハラム１０日付の論評記事は冒頭で、「新聞社を狙った卑劣なテロは、どんな言葉をもってしても非難しつくせるものではない」「いかなる口実によってもこの行為を正当化できるものではない」と強調しました。 そのうえで、「フランスを含む欧州で広がるイスラム嫌悪感情」の問題を指摘。「アルジェリアやモロッコなどからのイスラム系移民がフランス国民として同化しようとしても、一部は排除され居場所を得られない状況となっており、それが彼らをもっぱら宗教による自己規定に走らせている」
辺野古に資材搬入強行 夜陰に乗じる卑劣な手法再び/民意無視 安倍政権に怒り
沖縄防衛局は、新基地建設に向けた名護市辺野古の埋め立て工事に向けた海上作業を再開するため、１０日夜から１１日未明にかけて、コンクリートミキサー車など十数台分の工事資材を米軍基地キャンプ・シュワブ内に搬入しました。昨年７月の海底掘削調査に向けた作業と同様、夜陰に乗じて監視の目を盗む卑劣な手法の再現に、抗議に集まった人たちの中には、またしても新基地ノーの圧倒的民意を踏みにじった安倍政権への強い憤りがうずまきました。 １０日夜の“だまし打ち”のような資材搬入に抗議するため現地へ駆け付けた堀田ちえこさん（４７）は午後１０時すぎにシュワブ・ゲート前へ到着。搬入は翌日の午前２時半すぎまで続いたといいます。 堀田さんは、防衛局側の「（夜間作業は）工事が遅れているから」との説明に、「工事の遅れは防衛局が民意を無視して強行しているからなのに」と怒りをぶつけました。 １０日、大型トレーラーによる最初の搬入は午
主張/仏週刊紙テロ事件/許せない民主主義破壊の蛮行
仏週刊紙シャルリー・エブドへの襲撃は言論・表現・報道の自由に対するもっとも卑劣なテロ行為です。このようなテロはいかなる宗教的信条や政治的見解によっても決して許されません。言論の自由を暴力で封殺することは、民主主義の根幹を揺るがすものです。 イスラム社会も批判 テロの容疑者３人はアルジェリア系フランス人で犯行時、「神は偉大なり｣｢預言者の復讐（ふくしゅう）だ」などと叫んだと伝えられます。容疑者の１人が国際テロ組織アルカイダ系の組織から射撃訓練、爆弾製造技術などを学んだ可能性があるとも報じられています。 シャルリー・エブド紙は、皮肉をこめた風刺画を「売り」にしており、これまでもイスラム教の預言者ムハンマドをたびたび登場させてきました。２０１１年には、紙名に「シャリア（イスラム法）・エブド」を重ね、編集者をムハンマドとする｢特別号｣を出し、直後に本社ビルが焼き打ちにあって全焼する事件にもあってい
仏銃撃事件 多くの課題/テロ対処・反イスラム感情除去 大統領「国民の団結 最大の“武器”」
（写真）仏週刊紙襲撃事件の現場近くで、「連帯」と書かれた横断幕を広げ、事件に抗議する学生たち＝７日、パリ（島崎桂撮影） 仏週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃に始まった一連の事件は、これまでに２０人の死者を出す悲劇となりました。事件に一応の決着はつきましたが、テロ対策のあり方や反イスラム感情への対応など、多くの課題が残されています。 フランスのオランド大統領は９日夜に会見し、国民の融和と団結がテロに対処する「最大の武器だ」と強調。「人種差別や反ユダヤ主義を許さず、われわれの分断を図る全てのものにあらがう意思を示さなければならない」と訴えました。併せて、「狂信者や過激主義者は、イスラム教とは一切関係ない」と強調しました。 一連の事件の容疑者がイスラム過激主義者とみられることから、同国では７日の銃撃事件発生以来、各地でモスク（イスラム礼拝所）への攻撃が続発。９日も、南部サンジュエリや東部エクスレ
部隊突入 ３容疑者死亡/仏銃撃事件 人質４人犠牲
（写真）パリ東部ポルトドバンセンヌの立てこもり現場付近に集まった報道陣と、現場から離れる救急車＝９日（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】仏週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃事件で、仏治安部隊は９日、容疑者の兄弟２人が立てこもっていたパリ北東ダマルタンアンゴエルの印刷会社に突入、治安当局は両容疑者が死亡したと発表しました。同日、パリ東部ポルトドバンセンヌのユダヤ教系食料品店でも、約２０人の人質を取る立てこもり事件が発生し、治安部隊が突入。アメディ・クリバリ容疑者（３２）と人質４人の計５人が死亡、４人が重傷を負いました。 仏メディアによると印刷会社に立てこもっていたのは、サイド・クアシ（３４）、シェリフ・クアシ（３２）両容疑者で、同社の従業員が人質となっていました。 一方、ポルトドバンセンヌで射殺されたクリバリ容疑者は、８日にパリ南西モンルージュで発生した女性警官の殺害犯とみられます。仏当局は当初
どんと焼きに陸自車/初展示に住民不安/栃木の小学校
栃木県野木町の小学校で１０日行われた正月行事「どんと焼き」の会場に、初めて自衛隊車両が展示され、町民から危惧の声が寄せられました。 「どんと焼き」は、無病息災を願って持ち寄った正月の松飾りなどを積み上げて燃やす行事です。 展示は、「どんと焼き」を運営する住民有志でつくる「新橋学区分館」が「防災・震災で活躍する自衛隊を身近に知ってもらうために」と計画しました。 車両は、陸上自衛隊古河駐屯地（茨城県）の７３式小型トラック。隣にはハンガーにかけられた子ども用の「制服」も用意され、記念写真を撮るよう隊員が勧めていました。 県内では昨年、宇都宮市内の繁華街で自衛隊員がパレードし、大規模な車両展示も行われました。 展示を見た男性（７２）は「自衛隊の本質は軍隊だ。防災論議を高めるためならば、消防車の展示だけでよかったのではないか。海外で戦争する国づくりへの動きがある昨今だけに、展示には疑問が残る」と言い
現場の声を聞け 介護報酬削るな/老人保健施設協会集会に２０００人/小池議員出席
（写真）介護報酬切り下げに反対して「がんばろう」と拳をあげる２０００人超の参加者＝８日、東京・日比谷公会堂 ２０１５年度からの介護報酬削減を強く求める財務省の動きに対し、全国老人保健施設協会は８日、報酬増額による待遇改善・サービスの質確保を求める緊急全国集会を、東京・日比谷公会堂で開きました。全国１４２万人の署名に込められた“魂の叫びを国に届けよう”と全国から２０００人を超える人が参加しました。 集会は、３９の介護・医療団体が賛同。東憲太郎会長は「現場では人も少なく、歯を食いしばって働いている現状だ」と述べ、介護従事者の給与を上げ、社会的地位向上のため、国は責任を果たすべきだと話しました。 福島、東京、大阪、沖縄の介護現場で働く青年が発言。介護の仕事にやりがいを感じつつも、給与が低く、結婚しても生活できないと辞めていく仲間がいると述べ、「介護報酬マイナス改定は断固反対です」と訴えました。会
生活保護 住宅扶助、冬季加算/国の削減方針に抗議/「弱者に情け容赦ない不正義」
法律家、支援者、当事者らでつくる生活保護問題対策全国会議は８日、国の生活保護の住宅扶助と冬季加算の削減方針に抗議する見解を発表しました。尾藤廣喜代表幹事（弁護士）らが、厚生労働省で記者会見しました。 全国会議が見解 大阪市のプリペイドカード化撤回も要求 尾藤氏らは、「史上最大規模の予算編成を行いながら、最も声を上げることが困難な生活保護利用者などの弱者に対して情け容赦なく給付を削減し続けることは、きわめて不公平、不正義だ」と批判。 尾藤氏は､｢財政制度等審議会が示した削減という“結論ありき”で議論が進められている」と強調しました。 会見には、現役の自治体労働者らも出席しました。 ケースワーカーなどでつくる全国公的扶助研究会副会長の常数英昭さんは、都内の自治体で福祉事務所のケースワーカーを１５年務めた経験から、「現行の基準でも住宅の貧困の実態は深刻だ」と紹介。「住宅扶助基準は、健康で文化的な
営業損賠打ち切り/国・東電に撤回迫れ/福島県に党県議団要請
昨年の暮れに東京電力と経産省資源エネルギー庁が福島県内の商工団体に対し、営業損害への賠償を事故後５年で打ち切るとする素案を示した問題で、日本共産党福島県議会議員団（団長・神山悦子県議）が８日、福島県に対して申し入れを行いました。 御代典文生活環境部次長（原子力損害対策担当）と熊田孝原子力損害対策課長が応対しました。 神山悦子県議は、県内商工業者の深刻な実態を見ず加害者である国と東京電力が賠償打ち切りを持ち出すこと自体、加害者責任の放棄であり許されず、その影響は農林水産業者をはじめとした全県民に及ぶと指摘。原発をベースロード電源とする「エネルギー基本計画」とそれに基づく安倍政権の原発推進の姿勢が背景にあり「福島切り捨て」と表裏一体であるとして、国・東電に賠償打ち切り素案の撤回を求めることと、内堀新知事が会長を務める県内２０８団体でつくる県原子力損害対策協議会の全体会をただちに開催することを求
仏紙銃撃 １０万人抗議/１２人死亡 ３容疑者 １人を逮捕
【パリ＝島崎桂】パリにある週刊紙シャルリー・エブドに７日、武装した男らが押し入り銃撃した事件は、死者が１２人となりました。フランス全土で、抗議の輪が広がっています。同日、事件現場を訪れたオランド仏大統領は「テロ」と断定。表現・報道の自由を脅かす犯行に、仏全土で１０万人以上が抗議しました。 カズヌーブ仏内相は、これまでに同紙編集長、編集者、風刺画家８人と警官２人を含む１２人が死亡、８人が負傷し、うち４人は重体だと発表しました。犯人グループ３人のうち、１人は警察に出頭し逮捕されましたが、残る２人は、逃走を続けています。 仏政府は、パリ周辺のテロ警戒レベルを最高（「攻撃の警戒」）に引き上げ。在仏日本大使館も、邦人や渡航者にテロ警戒を呼び掛けました。 地元メディアによると、犯人グループは犯行時、「神は偉大だ」「預言者の復讐だ」などと叫んでいたといいます。シャルリー・エブド紙は最近、ツイッター上にイ
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