主張/子どもの貧困対策/政府の姿勢が逆立ちしている
生まれ育った環境で子どもの将来が左右されないことをめざす「子どもの貧困対策法」が施行されてから今月なかばで１年になります。子どもの約６人に１人が貧困状態にある現実の打開が急務なのに、それに見合った対策づくりは大きく遅れています。それどころか、安倍晋三政権は格差と貧困を拡大させてきた経済政策「アベノミクス」をさらに加速させようとしています。子どもが希望を持てる社会へ、政治の姿勢を大きく転換することが必要です。 「恩恵」どころか大被害 食べ盛りの子どもがおかずのない食卓でごはんをかきこむ。「お母さんだけ働かせるわけにいかない」と進学を断念する高校生―。昨年末放送されたＮＨＫ特集番組は、子どもの貧困をめぐる厳しい現実を描きました。「あしなが育英会」の奨学金を利用する高校生のアンケート調査でも「明日食べるご飯に困っている」などの叫びが寄せられています。 親の低収入や失業、離婚、死去による経済状態の
弾圧に屈せず共闘発展を/故瀬長氏の未発表論文公開/沖 縄
米軍政下の沖縄であらゆる弾圧に屈せずたたかい続けた故・瀬長亀次郎さん（沖縄人民党委員長、日本共産党副委員長などを歴任）が、沖縄の祖国復帰へ統一戦線のさらなる発展を呼びかけて著した未発表論文が見つかり、瀬長さんの残した資料を集めた那覇市の「不屈館」で７日から公開されています。 論文は、沖縄を日本から切り捨てたサンフランシスコ条約発効から１０年の１９６２年、岩波書店の雑誌『世界』編集者からの求めに応じて書かれた、２００字詰め原稿用紙８９枚。ケネディ米大統領（当時）の沖縄統治の新政策（同年発表）を「沖縄を軍事的植民地支配の下で属領化し、県民を基地奴隷に追い込み、全島を核武装化するためのアメリカ帝国主義の戦争と侵略の陰謀である」と批判しています。 さらに新政策発表の背景には、労働運動の高揚や党派間の争いを乗り越えた革新共闘の広がりなど、県民のたたかいの発展に対する米軍中枢の恐れがあると指摘。「祖国
主張/「積極的平和主義」/失うものはあまりにも大きい
安倍晋三首相は、戦後７０年に当たる今年最初の記者会見で、集団的自衛権行使容認を柱とする「閣議決定」に基づき安全保障法制の整備を表明し、「日本は積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献していかなければならない」と語りました。「閣議決定」は、一層の「国際貢献」として、海外での自衛隊による武器使用や他国軍隊への支援活動の大幅な拡大を打ち出しています。「積極的平和主義」に基づく「国際貢献｣とは｢海外で戦争する国」づくりにほかならず、憲法９条に基づく戦後日本の国のあり方を根底から覆そうとするものです。 国際的信頼一気になくす 安倍政権が昨年７月に強行した「閣議決定」は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」として、これまで禁じてきた「戦闘地域」での米軍など他国軍隊に対する自衛隊の支援活動をはじめ、武装集団に襲われたＮＧＯなどを救援するため自衛隊が現場に駆けつけ武器を使用する「駆けつけ警
「７０年談話」 米国が異例の反応/近隣諸国の懸念解消促す
【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三首相が８月の敗戦記念日に戦後７０年の「談話」を予定していることに関連して、米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、「村山元首相と河野元官房長官の（談話で）示した謝罪が、日本が近隣諸国との関係を改善するための努力の中で重要な１章を刻んだ」と、米政府の見解として述べました。 米政府として異例の反応で、村山、河野の両談話で示された日本の過去の侵略戦争や旧日本軍「慰安婦」についての歴史認識を、安倍首相が予定する談話で変更しないよう求める立場を示すものです。 安倍首相はこれまで、両談話を「全体として引き継いでいる」と述べるものの、植民地支配と侵略については触れていません。 サキ氏は「多くの機会で示してきたように、われわれは日本に引き続き対話を通じた友好的な方法で、近隣諸国と歴史に対する懸念を解消するために取り組むことを促す」と語りました。
矛盾深め墓穴掘る暴走
５日の年頭記者会見で安倍晋三首相は「あらゆる改革を大きく前進させる」と述べ、経済政策だけでなく、安全保障や原発など、自ら掲げる政策を断行していく考えを改めて明らかにしました。これらの政策は、いずれも国民の中に多数の慎重・反対論が根強くあるものばかり。民意無視で暴走することは許されません。 首相は年頭会見で、「選挙の結果、再び政権を担うことになった。公約で約束したことは実行していかなければならない」と暴走を合理化しました。しかし、国民が安倍政権の政策を積極的に“信任”したものではないことは、総選挙結果からも明らかです。 有権者全体で自民党の得票率は、比例代表で１６・９９％、小選挙区でも２４・４９％にすぎません。総選挙後の世論調査でも、改憲や原発再稼働など安倍政権が進めようとしている政策に５割から６割が反対の意思表示をしています。首相は「公約」を口にしましたが、総選挙で国民に示した自民党の政権
北海道旭川 自衛隊「仕事始め」“北の靖国”に集団参拝/市民 「海外で戦争する安倍政権の姿と重なる」
陸上自衛隊第２師団（旭川駐屯地）、自衛隊旭川地方協力本部が５日、「北の靖国」とよばれる旭川の北海道護国神社で、仕事始めの「安全祈願」と称する集団参拝を今年も実施しました。批判をよそに参拝を恒例化させる態度に、目撃した市民からは「憲法の政教分離原則に反するのではないか。憲法を壊して海外で戦争する安倍政権の姿と重なり不安」などの声が上がりました。（山本眞直） 集団参拝したのは第２師団司令部の市野保己師団長（陸将）ら高級幹部、旭川地方協力本部所属の陸海空各自衛隊幹部など約６０人。 同神社は１９３９年に旧内務省が靖国神社の地方分社と位置づけて設置。同神社はホームページで「名実共に北の靖国神社」と記述していました。 一行は各部隊での仕事始めの朝礼などを済ませた後、駐屯地と道路１本はさんだ護国神社に移動。制服姿の集団が相次いで本殿に入・退場する光景は異様です。 同神社への自衛隊「集団参拝」をめぐっては
マスメディア時評/歴史の教訓をどう踏まえるか
第２次世界大戦の終結とアジア・太平洋戦争での日本の敗北から７０年となる２０１５年の幕開けです。歴史の節目の年明けにあたり、ほとんどの全国紙と地方紙が新年の社説で「戦後７０年」を中心テーマに掲げたり、議論の切り口にしたりしています。昨年末に発足した第３次安倍晋三政権の｢歴史認識｣をめぐって国内外で大きな注目が集まり、不信と警戒も高まっているさなかでもあります。過去の戦争とどう向き合い、未来にどうのぞもうとするのか。マスメディアの基本的な立場も浮き彫りにしています。 首相の「歴史認識」めぐり 新年の各紙社説は「戦後７０年」を共通タイトルに歴史、政治、経済などさまざまな問題を論じていますが、「朝日」（３日付）は「忘れてはならないこと」、「毎日」（４日付）は「歴史と政治 自分史に閉じこもるな」で、安倍政権の過去の戦争にたいする認識や外交姿勢について問題を提起しました。 一昨年の秘密保護法、昨年の集
津波検討「余計なことをするな」/保安院 上司から圧力/福島第１ 政府事故調の調書公開
東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が聴取した、旧経済産業省原子力安全・保安院や東電、福島県の佐藤雄平前知事ら関係者１２７人分の調書で、規制当局が原発推進のために津波対策を後回しにしてきた実態が改めて浮き彫りになりました。政府が２５日、公開しました。 津波の専門家が２００９年、経産省の審議会で東北地方に大津波をもたらした８６８年の貞観（じょうがん）津波に触れ、同規模以上の津波が再来する可能性を指摘していました。保安院の小林勝耐震安全審査室長（現・原子力規制庁安全規制管理官）は聴取に、１０年に貞観津波の検討を原子力安全委員会に諮ることを上司に進言したと証言。しかし、安全審査課長から「（その件は）保安院と原子力安全委員会の上層部が手を握っているのだから、余計なことはするな」と言われたことを明かしています。広報課長からは「余計なことをするとクビになるよ」と言われたとも証言していま
主張/「自然増削減」予算/どこまで痛みを強いるのか
安倍晋三政権が２０１５年度予算編成のなかで、社会保障費の「自然増」を「聖域なく」見直すとして、大幅削減を行うことを繰り返し表明しています。社会保障費の「自然増」は、高齢者の人口が増えることにともない必要になる年金、医療・介護などの費用の増加分のことです。高齢者が増える社会では増額が避けられないお金です。それを「聖域なく」と無理やり削り込むことは、国民の暮らしと安心の土台を危機にさらす、きわめて乱暴なやり方です。 社会保障の根幹を壊す 財務省の財政制度等審議会が２５日に決めた１５年度予算編成に向けた建議は、医療・介護費の｢自然増｣の半分に切り込むことを強く要求しました。国民の批判が広がっている介護報酬「６％」削減方針も盛り込み､断固実行の構えです｡ 財務省が、削減対象に具体的に列挙しているのは、医療・介護分野にとどまらず、生活保護、障害者福祉などあらゆる分野です。年金支給額の削減にも踏み込む
医療・介護予算の自然増半減狙う/サービス充実も待遇改善も不要/「小泉改革」路線の再来/財務省審議会
財務省の財政制度等審議会は２５日の建議で、高齢者の増加などで増えていく医療・介護予算の「自然増」について、半分以下に厳しく削減していく方針を打ち出しました。社会保障予算の｢自然増｣を毎年削減して「医療崩壊」を引き起こした「小泉改革」路線の再来を招くものです。 建議は医療・介護の自然増について､｢高齢化による増｣と｢高齢化以外の要因による増」の二つに分け、後者について「徹底した効率化・合理化を行う｣と打ち出しました｡ 高齢化以外の要因にあげた主なものは、「サービスの充実」「報酬の改定」「医療の高度化」です。これの“徹底抑制”は、サービスの充実もやらないし、サービス事業者の経営改善や、医師・看護師、介護職員などの待遇改善に必要な報酬改定も必要ないということに等しいものです。 こうしたやり方によって、介護給付費と後期高齢者医療（７５歳以上）の毎年の伸び率＝年６％のうち３％分については「改革の対象
生活保護 さらに減額/厚労省方針 住宅扶助と冬季加算が対象
厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。 部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。 生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても｢低い｣と認めました。 生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８
対「イスラム国」/米政権 民間軍事会社活用も/暴力に懸念の声
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」を掃討するとしてイラクやシリアで進めている軍事作戦で、米民間軍事会社の活用を強めようとしています。２００３年のイラク侵攻とその後の占領で民間軍事会社が相次いで暴力事件を起こしていることから活用を懸念する声もあります。 オバマ政権は、８月にイラク空爆を始めて以来、軍事顧問などの任務を持つ米兵をイラクに派遣しています。１１月には最大で１５００人の追加派遣を発表し、駐留米兵は約３０００人へ膨れ上がる予定です。 米政府関係者はロイター通信に対し、「ある程度の数の民間軍事会社を追加支援のために活用しなければならないのは確実だ」と語りました。同通信は「治安から車両修理、食料調達まですべてに責任を負う請負業者の数を増やすことは、オバマ政権がイラクへますます関与していることを示している」としています。 米軍準機関紙「星条旗」
秘密保護法で大きな権限持つ内閣情報官/「何をやるのか」「やっていいのか」 法制局内で懸念/法案作成過程
秘密保護法では、“日本版ＣＩＡ”とよばれる内閣情報調査室（内調）トップの内閣情報官が運用上の大きな権限を持っています。これについて法案作成過程で審査した内閣法制局の担当官が、「（内閣情報官が）やっていいのか」などと強い懸念を示す、肉筆の「書き込み」意見をしていたことが２７日、本紙が入手した情報開示文書で分かりました。（山本眞直) 本紙が文書入手 内閣法制局が９月１３日に審査した内閣情報調査室の秘密保護法案。手書き部分は内閣法制局担当官が、内閣法改正による内閣情報官の関与について書き込んだ懸念＝内閣情報調査室の開示文書 法制局担当官による書き込みは、同法案の閣議決定を目前にした２０１３年９月１３日、同法素案の付則第５条「内閣法の一部改正」部分に記述されています。 「一部改正」は、秘密保護法で内閣官房が関与する法的根拠を明示するためのもの。内閣情報官の事務権限に「『特定秘密の保護に関するもの（
新基地反対 翁長知事、沖縄の民意伝達/担当相のみ会談、官邸は拒否
上京中の沖縄県の翁長雄志知事は２６日、山口俊一沖縄担当相をはじめ防衛、外務の両省を訪れ、知事選時に掲げた普天間基地（同県宜野湾市）「県内移設」反対、米軍機オスプレイ配備撤回という自らの公約を伝達しました。 翁長氏は、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相も兼ねる菅義偉官房長官、防衛、外務の両閣僚との面談も希望し、県側は事務レベルで終日調整を続けたものの、菅氏は同日の記者会見で「年内で会うつもりはない」と拒否するなど、官邸側は翁長知事との接触を避ける姿勢に終始しました。防衛、外務両省についても事務方の対応にとどまり、仲井真弘多前知事への政府対応との違いを際立たせました。 政府としては、知事と閣僚との面談を沖縄振興を担当する山口氏に限定することで、沖縄県側の出方をうかがう狙いがあったとみられます。辺野古新基地建設反対の民意をつきつけられることを恐れた政府の姿勢があらわれたものです。 翁長氏は山口
どう見る 大学入試「改革」案/競争主義に拍車の危険 教育現場「負担と混乱招く」の声も/中央教育審議会が答申
中央教育審議会が２２日に答申した大学入試「改革」案。競争主義的な制度を抜本的に是正するものなのか。 放置できぬ現状 日本の大学入試は、大学や学部学科ごとに選抜が行われるという世界に例のないような競争主義的な制度となっています。多くの大学が活用する「センター試験」は、短時間で多数の選択問題をこなし、その点数だけで合否が決まります。 受験科目が少なくてすむ場合は、それ以外の科目は早くから勉強しなくなるなど、高校教育をゆがめる方向に作用しています。 答申も「知識の暗記・再生に偏り、真の『学力』が十分に評価されていない｣と指摘｡２種類の新しいテストを打ち出しました。 センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」は、年複数回の実施。「教科型」の設問だけでなく、複数の教科を組み合わせた「総合型」を導入します。成績は「一点刻み」から「段階別」表示とし、英語では「書く」「話す」も重視するとして「英
ＳＴＡＰ 検証打ち切り/理研「再現できず」/小保方さん退職へ
理化学研究所は１９日、ＳＴＡＰ問題をめぐる検証実験で「ＳＴＡＰ現象は確認できなかった」として、来年３月まで予定していた実験を打ち切ると発表しました。一方、一部の実験に参加した小保方晴子研究員は今月１５日に退職願を提出。理研はこれを受理し、２１日付で退職します。 検証実験の相沢慎一チームリーダー、共著者の一人である丹羽仁史副チームリーダーらが東京都内で記者会見し、検証結果を報告しました。 小保方さんによる実験は９月中旬から１１月末まで、立会人やカメラによる監視のもと、論文で記載されたやり方によるリンパ球からのＳＴＡＰ現象を検証しました。丹羽さんらは、論文とは別のやり方でも試みました。いずれもＳＴＡＰ現象の確認には至らなかったといいます。 ＳＴＡＰ現象を報告した論文データと検証結果の矛盾について、相沢さんは会見で「乖離（かいり）がいったいどういうことによるのかは、検証実験だけでは全体を判断でき
主張/教育費の負担軽減/学びを支える政治の実現こそ
重すぎる教育費の負担を何とかしてほしい―。子どもを持つ世代にも、大学生・高校生にも共通の願いです。安倍晋三政権による消費税増税や経済政策「アベノミクス」によって貧困と格差が広がる中で、この要求はますます切実です。教育費の軽減・無償化、ゆき届いた教育実現へと政治を変えるため、総選挙は重要な機会です。 国際人権規約を生かし 日本の家庭の教育費負担は世界でも異常な重さです。高校入学から大学卒業までにかかる費用は子ども１人当たり平均１０００万円以上にもなります（日本政策金融公庫２０１３年調査）。 教育関係者の運動で、日本政府は１２年に、高校と大学を段階的に無償化するという国際人権規約の条項への留保を撤回しましたが、その後、無償化の具体化は検討されていません。それどころか自民・公明・維新は、一度は導入された公立高校の「授業料無償化」を廃止して、高校就学支援金に所得制限を導入する改悪を強行しました。世
文科省の補助金受ける学校法人から/下村文科相が献金と記載/先月に訂正
下村博文文部科学相（衆院東京１１区）が代表を務める自由民主党東京都第１１選挙区支部が、文科省の補助金を受けた二つの学校法人から、２０１３年に計１０万８千円の献金を受けたと政治資金収支報告書に記載していました。政治資金規正法が原則禁止している補助金交付決定から１年以内の献金です。 問題の献金は、東京国際大学（東京都）の６万円と、朝日学園（岡山県）の４万８千円です。いずれも下村氏が大臣就任後の１３年３月に献金していました。 東京国際大学は、１２年１１月３０日に「私立大学等研究設備等整備費」として３３０万円の交付決定を受けました。朝日学園も、１２年１２月１７日に「私立学校施設整備費」として１３３０万円の交付決定を受けました。 下村氏は１１月１８日に都選挙管理委員会に訂正を届け出て、各学校法人の代表による個人献金だったとしました。「基礎の基礎、基本の基本のミス」「詳しくチェックしていなかった」（１
読売の「性奴隷」撤回記事に批判/各国メディア「政府に加担」
読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。 英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。 英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者
主張/政治資金収支報告/企業献金も政党助成金も廃止
総選挙の公示を目前に各政党や政治家の活動が国民の注目を集めるなか、２０１３年分の政治資金収支報告書（総務相届出分）が公表されました。改造後の安倍晋三政権では「政治とカネ」の問題が相次ぎ、２人の閣僚が辞任しました。自民党などの政党が金権腐敗政治の温床である企業・団体献金の受け取りを続け、国民の思想・信条に反して税金で賄われる政党助成金に依存していることが、「政治とカネ」の問題があとを絶たない背景です。企業献金も政党助成金も受け取っていない日本共産党こそが、国民の信頼に応えられる政党なのは明らかです。 安倍政権で企業献金急増 政治資金の公開は、政党などの活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法）のものです。政治資金は、政党や政治家の活動を映し出す鏡です。 １３年分の政治資金収支報告書によると、自民党は本部収入の１割近くの２０億円が政治資金団体の国民政治協会な
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