Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

YouTubeは先週、子どもや若者に自らを傷つけるよう指示する「モモチャレンジ」と呼ばれるゲームに関して、同社のサイトではこのゲームを推進する動画の存在を示すものは見つからなかったと発表した。これを受けて、この話題が頻繁にニュースの見出しを飾った。 このゲームに関するデマの話題が記事になる際には、飛び出した目と大きな口を持つ、不気味な黒髪の生物の写真が一緒に掲載されるのが常だった。しかし、この造形物を製作した造形作家は、この作品を廃棄していたことが明らかになった。 この作品を作った日本の造形作家である相蘇敬介氏は、英国のタブロイド紙The Sunに対して、この作品を廃棄したと語った。 相蘇氏はThe Sunに対して、「モモはもう死んだので、子どもたちは安心してほしい」と語った。「彼女はもう存在しておらず、呪いもなくなった」 これは「姑獲鳥（うぶめ）」と呼ばれる作品だ。この裸の生き物は、人間

LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね

KDDIウェブコミュニケーションズ（KDDIウェブ）は5月24日、豪キャンバと日本での独占業務提携契約を締結し、クラウドデザインサービス「Canva」の日本語版を展開すると発表した。 Canvaはクラウドベースのデザイン作成ツールで、ウェブブラウザ上で膨大なテンプレートから好みのものを選択し、写真のアップロードやテキストを編集することでクオリティの高いデザインを誰でも簡単に作れるのが特徴。名刺から年賀状、ウェブデザイン用のバナー、アイコンといった多種多様な使い方ができる。デザインからGIFアニメーションを作成することも可能だ。 SNS担当者やマーケターに需要の高い素材やテンプレートもあり、今までデザイナーに依頼していたバナー広告やランディングページ用の素材も、ユーザー自身で作成可能。作成したデザインはそのままTwitter、Facebookなど各SNSに投稿できる。また、Canva上でテン

ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア（SIEJA）は9月12日、PS4用ソフトとして開発を進めている「人喰いの大鷲トリコ」について、発売日を12月6日に延期すると発表した。 本作は「ICO（イコ）」や「ワンダと巨像」などで知られる上田文人氏がディレクターとして手がけているタイトル。プレーヤーは少年となり、人喰いと恐れられる大鷲のトリコとともに、忘れ去られた巨大遺跡を冒険するアクションアドベンチャーゲームとなっている。 当初発売日を10月25日と告知していたが、SIE ワールドワイド・スタジオプレジデントの吉田修平氏が延期の理由として「開発の最終段階で予想以上のバグが発生しており、これらに対処し、『人喰いの大鷲トリコ』の開発チームの思い描く体験をお届けするには、時間が足りないとの決断に至った」と、コメントしている。

ドワンゴは1月14日、動画サービス「niconico」のニコニコチャンネルについて、有料チャンネルの総登録者数が、2015年12月末の時点で40万人を突破したと発表した。 ニコニコチャンネルは、企業や団体、ユーザーが動画や生放送、記事コンテンツを配信できるプラットフォーム。現在は有料の840チャンネルを含む7384チャンネルがある。チャンネルの有料登録者数は、2015年4月に30万人を超えたと発表。およそ8カ月で10万人が増えた計算となる。 また、上位5チャンネルの平均年間売上額が初めて1億円を超えたことも明らかにした。また、平均年間収益受取額は10位以上が6078万1692円、30位以上が3497万4375円、50位以上が2612万378円、100位以上が1662万3209円となっている。 なお、GMOペパボのオリジナルグッズ作成、販売サービス「SUZURI」がニコニコ チャンネルに対応

クラウドソーシングサービスのクラウドワークスは9月2日、自主企画として、「2020東京五輪 エンブレムデザイン」コンペを開催することを発表したが、その後コンペの特設ページやプレスリリースを取り下げた。CNET Japanの取材に対し、クラウドワークスでは「現在担当者がいないため、お答えできません」とコメントした。 自主企画コンペは「社会で求められているロゴデザインについて調査」するものとして実施し、10月1日までロゴ作品を募集。その後10月2日から10月22日まで、クラウドワークスのシステムを通じてユーザー投票で最優秀作品1作品、優秀作品10作品を決める内容だった。「クローズドな企画や検討、意思決定はせず、オープンなプロセスを設け、提案されたデザインに関する主体的な意見を述べる機会を提供する」と説明していた。 2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムは9月1日に白紙撤回された。組織委

楽天と楽天グループ各社は6月22日から、新本社となる二子玉川の新社屋（楽天クリムゾンハウス）に順次移転する。入居人数は約1万人で、9月下旬にはおおむね完了する見込み。登記上の正式な本社移転日は8月24日となる。創業当時に立ち返り、スタートアップの雰囲気があふれるオフィスに仕上げたという。 占有フロアは、地上30階・地下2階建てのオフィスホテル棟のうち地上2～27階、また、隣接する「楽天クリムゾンハウス アネックス」の3、4階。 新社屋では、ビデオカンファレンスシステムを全社的に拡充したほか、パーティション（間仕切り）の少ないオフィス空間にし、立ち話のできるスタンディングテーブルをオフィス各所に設置するなど、自由な意見交換を促進する仕組みを取り入れた。 社内のカフェテリアでは、これまでの朝食と昼食に加え、夕食も無料で提供する。また、宗教上の食事規定に対応したメニューを拡充した。さらに、育児を

ドワンゴとニワンゴは4月15日、企業や団体が動画や生放送の配信ができるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」で、「ブロマガ」を配信しているチャンネルの有料登録者数が4月14日に30万人を超えたと発表した。「20万人」には2014年8月に到達。およそ8カ月で10万人が増えた計算だ。 両社によれば、20万人到達以降、劇団四季やゲーム実況者によるチャンネルなど、ジャンルを問わず新たに約200チャンネルが開設されたことで登録者数が増加したという。 有料登録による、チャンネル開設者の年間平均収益受取額は、会員数が10位以上のチャンネルは4458万1797円、30位以上は2610万1696円、50位以上は1929万5582円、100位以上は1222万9607円という。なお年間平均収益受取額は、現在の月額会員数から割り出した予測となる。

クラウドソーシングサービスを提供するランサーズは2月14日、楽天の子会社であるKoboと提携したことを発表した。電子書籍リーダー「Kobo」をランサーズのフリーランスに配布するほか、電子書籍の流通強化に向けて、書籍の電子化にランサーズを利用するなど生産業務で連携するとしている。 ランサーズでは、47都道府県をまわる地元フリーランスとの交流イベントを開催しており、その場でもKoboを配布する予定。また、Koboのケースデザインコンテストをコンペ形式で実施する。募集期間は2月14～28日。 同社は1月30日にイー・ガーディアンと提携し、ランサーズのシステムを使ってイー・ガーディアンの従業員の在宅勤務を可能にする取り組みを開始。1月31日にはインテリジェンスと提携し、人材支援サービス「i-Prowork」で案件を紹介されたプロジェクトマネージャやコンサルタントが、プロジェクト進行時に常駐するクラ

オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに

インターネットを使って不特定多数の人（crowd）に業務を委託するクラウドソーシング。国内市場規模は2012年で70億円、2016年には1000億円を越えるという予測もあるこの市場が、2013年に入り活発になっている。 国内では、古参の「ランサーズ」や気鋭の「クラウドワークス」をはじめ、各種のサービスがある。デザイン特化の「MUGENUP」、グロースハッカーを集めた「planBCD」、アプリのUIをテストする「UIscope」、軽作業に特化したものでは、ポイントサービスのリソースを有効活用する「CROWD」やヤフーの「Yahoo!クラウドソーシング」などそれぞれ特徴的だ。 特にランサーズとクラウドワークスに関しては、業界内でも比較されることが多いが、そんな両社を巻き込んだ“炎上”と呼べる大騒動が起きた。 炎上の契機になったブログ 発端となったのはあるライターの運営するブログ。主にスタートア

「当社としては同氏による過去及び将来のレポートは当社への投資判断の一助とはなりえないと判断しており、投資家の皆様におかれても参考とされないようお勧め致します。また、当社は今後同氏の取材については一切お受けしません」――楽天が7月2日午後7時を過ぎて東京証券取引所で開示した情報は、このような文章で締めくくられていた。 楽天が開示した内容は、同社をカバーする三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、荒木正人氏が6月21日に発行したレポートに関する反論だ。 レポートでは、楽天のレーティングをNeutral（中立）からUnderperform（弱気）に格下げしている。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が産業競争力会議の議員に内定した2012年12月末から2013年6月20日の終値にかけて、同社の株価は78.2％上昇しているが、これが過大評価であり、「割高感がある」としている。 楽天

楽天グループが提供する電子書籍端末「kobo Touch」発売の際、宣伝が景品表示法の「優良誤認」にあたる恐れがあるとして、消費者庁が楽天に対して口頭での行政指導を行っていたことが明らかになった。 CNET Japanの取材に対して楽天は行政指導の事実を認めた。しかし、詳細については後日説明したいとしている。 一部報道によると、楽天では7月のkobo Touch発売に際して、パンフレットや広告で、同端末に対応する電子書籍ストア「koboイーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約3万冊」と明記していたが、実際のところ発売時には約1万9000冊しか日本語書籍がなく、実際に3万冊を達成したのは8月後半になってからであった。これに対して消費者庁が優良誤認（実際より著しく優良であるとしたり、競合のものより著しく優良であるとすること）にあたる恐れがあると判断した可能性があるという。

大変久しぶりの更新になってしまい申し訳ありません。正直な話、こうしてblogを持たせていただき、書いているわけですが、いろいろな意味でモチベーションを保つのが難しいのが事実です。今に始まったことではないですが、レスポンスが不透明な状態でこのblog自体に意味があるのか？とも思いつつも、単に個人的な問題の方が明らかに比重が大きいので申し訳なく思っています。これからも細々とではありますが続けさせていただけるとうれしく思います。 さて、楽天からkoboが発売されて数ヶ月。発売当初から色々と騒がれていましたが、表題の通りです。 明らかにおかしいです。おかしいと言わないのがおかしいです。 実機を触ってから言え、との意見が当然あるかと思いますが、持つ必要もないほどにひどい。なおかつ私は楽天も三木谷氏の発言、考えも大嫌いなので金を払ってまで買う価値もございません。 はっきり言って売って良いレベルではあり

掲示板サイト「2ちゃんねる（2ch）」のスレッドを編集し、記事形式で転載するいわゆる「2chまとめサイト」。2chは6月4日、大手の2chまとめサイト5サイトに対して、名指しで2chの著作物の利用を禁止する旨のテキストを掲載した。 名指しで転載禁止とされたのは、「やらおん！」「ハムスター速報」「はちま起稿」「オレ的ゲーム速報＠刃」「【2ch】ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」の5サイト。 2chが掲載したテキストには「第3者に迷惑をかけ謝罪しない人物に2chの著作物を使われることは、不利益が大きいため、下記のURLにおける2chの著作物の利用を禁止します。また、本人及び関係者による類似サイトへの著作物の利用も同様に禁止します」と記載。また、発言の捏造や転載元が明記されていない著作物の利用についても、「なんらかの措置をとる可能性があります」とある。 今回のテキスト掲載を受ける形で、5サイト

なぜ私たちは「ノマド論」みたいな代物にムカつくのでしょうか。 ノマドという看板によるワークスタイル論は、ワークスタイル論である以上、そもそも部分最適の話しかしていません。しかもノマドはそれを絞り込んで徹底化しているので、端的にはノマド化した自分しか気持ちよくない。 一方2012年を生きる私たちは、全体最適で解かなければならない問題に直面しています。自分だけではどうしようもない問題ばかりなのに、自分に直接跳ね返ってくる。これはとても気持ち悪いものです。 たとえば、社会保障（中央政府の財政問題とリンクさせたい人は多いが必ずしもリンクしてはいけない）、原発問題（電気がないと現代人はすぐ死ねますが何か？）、実は低下している生産性というか製造技術（シャープの堺工場が買収された理由を考えてみよう）、等。 こういう問題を前にしたとき、ノマドはそれを解決してくれるか。 いや全然。 そのあたりのギャップとい