離婚後の「共同親権」導入を目指す団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が22日、東京都内で記者会見し、子どもと別居状態の男女約470人へのアンケート結果を公表した。子どもとの面会交流が取り決め通り行われているのは2割を下回った。会見に参加した40代男性は「単独親権のままでは、子どもと会わせてもらえない」とし、共同親権の導入を求めた。 法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会が離婚後の養育の在り方を議論しており、今月末にまとまる中間試案では、共同親権を選べる案と、現行民法の「単独親権」だけを維持する案が併記される見込み。

離婚後の「共同親権」導入を目指す団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が22日、東京都内で記者会見し、子どもと別居状態の男女約470人へのアンケート結果を公表した。子どもとの面会交流が取り決め通り行われているのは2割を下回った。会見に参加した40代男性は「単独親権のままでは、子どもと会わせてもらえない」とし、共同親権の導入を求めた。 法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会が離婚後の養育の在り方を議論しており、今月末にまとまる中間試案では、共同親権を選べる案と、現行民法の「単独親権」だけを維持する案が併記される見込み。

安倍元首相追悼スクープ特集。密かに乗り出していた親権問題の解決 亡くなる3週間前、安倍元首相が語っていた「問題の本質」とは 「共同親権法制化」巡る複雑怪奇な事情。そして安倍氏は… 参議院選挙戦が終盤を迎えていた7月8日、悲劇は突然訪れた。奈良県で応援演説をしていた、安倍晋三元首相が凶弾に斃れたのだ。享年67歳。 まさに道半ばの死であった。というのも2020年に辞任した後も、安倍氏はやり残した宿題の解決に意欲を見せていたのだ。憲法改正や安全保障については広く世間に知られていた。その他、安倍氏はある問題の解決のため、密かに布石を打ち始めていた。それは国家を構成する最少の組織である、家族に関する問題の解決を目指すものであった。 安倍氏が亡くなる直前に取り組んでいた親権問題の解決、その挑戦について3回に渡って記してみたい。（第1回） 死去3週間前、2人の来客 安倍氏が亡くなるちょうど3週間前の6月

法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施し、詰めの議論に入る。 【図】離婚後共同親権のイメージ 民法は、婚姻中の父母の共同親権を定める一方、離婚後はいずれかが親権者となる単独親権を採用する。日本では近年、年間20万組前後、おおよそ3組に1組が離婚しており、離婚後の養育費の不払いや親子交流の断絶が社会問題化している。 一方で、女性の社会進出や男性の育児参加が進み、「離婚して子との関わりを絶ち、親の役割を放棄するのは無責任だ」との声があり、離婚後の親権の奪い合いや他方の親の同意を得ずに子と家を出る「子の連れ去り」も頻発している。国際的には、

離婚後の共同親権・監護制度について中間試案を取りまとめた「民間法制審議会家族法制部会」の北村晴男部会長（中央）＝３１日、東京・霞が関 法務省法制審議会家族法制部会が今夏にも発表する見込みの共同親権に関する中間試案を巡り、国内外の研究者や弁護士らでつくる民間団体が３１日、「法制審の案は、婚姻中の家族の在り方まで変更する恐れがある」として、独自に取りまとめた中間試案を自民党の高市早苗政調会長に提出した。 団体側は、法制審の部会が発表する試案と団体側の試案を与党内で比較・審査した上で、欧米諸国や韓国、台湾などが採用している離婚後の「共同親権・共同監護」制度を創設するよう求めている。 試案の提出後、東京都内で会見した部会長の北村晴男弁護士は、法制審で議論されている、離婚後に一方の親のみを子供の監護者とする案について「国際的に批判されている、一方の親による子供の連れ去りを追認するものだ」と批判。「今

超党派の国会議員でつくる「共同養育支援議員連盟」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は２６日、離婚後の共同親権を認める制度の導入に向けた提言書を島村大厚生労働政務官（参院神奈川選挙区）に提出した。 現行の民法では、…

共同親権、導入検討を提言　超党派議連 2022年04月22日21時46分 超党派の「共同養育支援議員連盟」の柴山昌彦会長（自民）らは２２日、古川禎久法相を法務省に訪ね、離婚後も父母の双方に親権を認める「共同親権」の導入検討を求める提言書を手渡した。古川氏は「離婚後の子の養育については、何よりも子どもの利益という観点が大事だ」と応じた。 政治 社会 コメントをする

２ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏（４５）が４日、ツイッターを更新。社会問題となっている妻または夫による子供連れ去り問題に言及した。 ひろゆき氏は法務省前で子供の連れ去り問題を訴える「子どもの権利条約を守る会」の動画を添付した上で「夫婦が揉めてる時は、子供を連れ去った側が有利で、連れ去られた側は子供に会うことすら出来ないのが当たり前という制度はどうかと思うんですよね」と私見を述べた。 夫婦がもめた際、妻または夫が子供を連れ去った場合、連れ去った側が有利になるケースが多く、面会すらできない事例もあり社会問題となっている。この問題にひろゆき氏は「裁判しても覆らないという謎制度」と日本の法制度に疑問の声を上げた。

２ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏（４５）が４日、ツイッターを更新。社会問題となっている妻または夫による子供連れ去り問題に言及した。 ひろゆき氏は法務省前で子供の連れ去り問題を訴える「子どもの権利条約を守る会」の動画を添付した上で「夫婦が揉めてる時は、子供を連れ去った側が有利で、連れ去られた側は子供に会うことすら出来ないのが当たり前という制度はどうかと思うんですよね」と私見を述べた。 夫婦がもめた際、妻または夫が子供を連れ去った場合、連れ去った側が有利になるケースが多く、面会すらできない事例もあり社会問題となっている。この問題にひろゆき氏は「裁判しても覆らないという謎制度」と日本の法制度に疑問の声を上げた。

古川禎久法相（左から4人目）に提言書を渡す議連のメンバー＝東京都内で2022年4月22日午後4時33分、山本将克撮影 父母の離婚後の子の養育を巡り、超党派の「共同養育支援議員連盟」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は22日、離婚後の共同親権を認める制度の導入を求める提言書を古川禎久法相に提出した。 現行民法は、父母が離婚した場合、いずれかが親権者となる「単独親権」を採用する。法制審議会（法相の諮問機関）は現在、父母の離婚に伴う子の養育や親権のあり方について見直しの議論をしている。 議連は提言で、離婚後も父母双方が子の養育に関わって責任を果たすことは「親としての当然の責務で、国際的潮流だ」と指摘。離婚の原因にDV（家庭内暴力）があるような例外的な場合を除いて、離婚後も共同親権・共同養育を認める検討を進めるよう訴えている。

超党派の「共同養育支援議員連盟」が共同親権導入検討を提言 現場の変化も追い風…警察が対処強化、違法な連れ出し教唆の弁護士が敗訴 それで大手メディアは報道なし。当事者はネットで抗戦 夫婦間の対立や離婚に際し、片方の親の同意なしに子どもの連れ去りが相次いでいる問題は、捜査機関や司法の対応に変化が生まれ、政治レベルでも親権制度の見直しに向けた機運が着実に強まっている。 超党派の国会議員有志でつくる「共同養育支援議員連盟」は12日、親子交流の推進や共同親権の導入などを求める緊急提言をまとめた。近く政府に提出する。 離婚後の単独親権見直し提言 親権制度のあり方を巡っては、法務省の諮問機関、法制審議会の家族法制部会が昨年3月から検討を進めており、中間取りまとめが近く行われる見通しだ。議連も同部会と並行し、これまでに月1回のペースで総会を開催。今回の緊急提言はこのスケジュールを見越したもので、法制審に対

親の離婚後の子どもの養育トラブルを巡り、超党派議連で各省庁が取り組みを報告 警察庁は連れ去りについて「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる」の見解 フランス大使館員の子どもの「連れ去り」問題、日仏当局で近く協議へ 親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長）の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。（これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照） 総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成

夫は連れ去りについて「子どものためには最善だった」と話した。画像はイメージ（画像/PIXTA） 離婚・別居の際、一方の親が相手に無断で子どもを連れて家を出てしまうことがある。いわゆる「子どもの連れ去り」だ。離婚・別居をしても子どもにとって親はふたり。もちろんDVや虐待など子どもに被害が及ぶ場合は別だが、夫婦の同意のない子どもの連れ去りは、海外では違法行為となることもある。一方で、夫婦の葛藤によって生じる問題から「避難」するためには、とりあえず子連れ別居するのもしかたないという意見もある。いずれにせよ、親子の断絶にもつながりかねない「子どもの連れ去り」については、慎重な議論が必要だ。連れ去った側、連れ去られた側、それぞれの言い分とは――。 【写真】「妻に子を連れて行かれた」と語るノンフィクション作家はこちら ＊　　＊　　＊ 北関東在住の内田健吾さん（仮名・42歳）は、妻が仕事に出ている隙に、

ミツカン創業家「娘婿」が子どもと引き離されたとして会長らを相手に訴訟中 娘婿の主張では、産まれたばかりの長男を夫妻の養子にするよう要求された 娘婿の勤務地だったイギリスでは大きく報道。裁判についてミツカンを取材すると… ミツカン創業家の「娘婿」中埜大輔さんが、「ミツカン社とその創業家によって、組織ぐるみで生まれたばかりの長男と引き離されたことは、国際法違反の児童虐待である」として、同社の会長・副会長夫妻を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。13日には東京地裁でその第1回口頭弁論が開かれ、その後大輔さん（被告との混乱防止のため以下「大輔さん」）と代理人の河合弘之弁護士が記者会見を行った。 「親子引き離し」信じがたい“手口” 訴状などによると、ミツカングループは日本のほか、アメリカ、イギリスなど世界各地に支店や生産拠点をもつ大企業。江戸後期の1804年、初代中野又左衛門が創業して以来、中埜一

妻からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩んでいるという夫からの声が「読者とともに　特別報道室」に届いた。相談機関に苦境を説明しても寄り添ってもらえず、手詰まり状態に追い込まれているという。男性のＤＶ被害は潜在化しやすく、専門家は相談体制の充実を求めている。 ■「能なし」「くず」罵詈雑言浴びる日々 「妻からは日々、罵詈（ばり）雑言を浴びせられ、私は耐えなければならなかった」。仙台市の５０代男性は、妻からのＤＶ被害の実態を切々と打ち明けた。 ２０年ほど前に結婚した。妻の態度が一変したのは結婚後１年ほどたった頃だった。「住家が大手メーカー施工ではない」「車が輸入車でない」といった愚痴を言い始め、子どもの前で「能なし」「くず」などとののしるようになった。 暴力は次第にエスカレート。箸置きを投げ付けられたり、みそ汁をかけられたりしたことも。昨年５月、激高した妻から物を投げ付けられ、リビングのガ

妻からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩んでいるという夫からの声が「読者とともに　特別報道室」に届いた。相談機関に苦境を説明しても寄り添ってもらえず、手詰まり状態に追い込まれているという。男性のＤＶ被害は潜在化しやすく、専門家は相談体制の充実を求めている。 「能なし」「くず」罵詈雑言浴びる日々 「妻からは日々、罵詈（ばり）雑言を浴びせられ、私は耐えなければならなかった」。仙台市の５０代男性は、妻からのＤＶ被害の実態を切々と打ち明けた。 ２０年ほど前に結婚した。妻の態度が一変したのは結婚後１年ほどたった頃だった。「住家が大手メーカー施工ではない」「車が輸入車でない」といった愚痴を言い始め、子どもの前で「能なし」「くず」などとののしるようになった。 暴力は次第にエスカレート。箸置きを投げ付けられたり、みそ汁をかけられたりしたことも。昨年５月、激高した妻から物を投げ付けられ、リビングのガラ

ワールドビジネスサテライトのyoutube動画は動画がアップされてから６.７万回再生と伸びており、関心が高いニュースであると感じます。しかし他のメディアでは全く報道されていない事が残念です。 記者会見で中埜大輔氏が今回の口頭弁論で特に強調して伝えたい事は以下の内容になります。 ①被告が行っている親子引離しは国際法違反の児童虐待である。 ②被告が不法行為の隠蔽工作として行った英国支店の虚偽の廃止について ③中埜和英会長と美和副会長による一連の不法行為の真の目的が中埜家の財産の維持及び租税回避である この①の内容については昨年の５月５日のイベントでも強く訴えかけておられました。私は①の内容が一番中埜大輔氏が伝えたい事であると感じました。 子どもの権利条約 日本は1994年に子どもの権利条約に批准しており、親子引き離しは国際法違反の児童虐待であるにも関わらず、ミツカンは組織ぐるみで行っています。

ある日突然、妻や夫が子供を連れて家を出て行ってしまう「実子連れ去り」。一方の親だけが家から締め出される「追い出し」も多発している。引き裂かれた親子は、どのように親子関係を維持していくべきなのか。日常的に子供に接する機会を奪われ、月1回4時間しか会うことしか許されなくなった母親の話を聞いた。（ライター・上條まゆみ） 【写真】「連れ去り」は国際問題にもなっている。今年7月、国立競技場前で「連れ去り」被害を訴えハンガーストライキを決行したフランス人男性 *** 思わず熱く語ってしまう「お母さん、人気ユーチューバーのエッセイが欲しいんだけど」 「じゃあ、本屋さんに行こうか」 ある土曜日の昼下がり、佐藤佳寿子さん（仮名・46歳）は、長男（14歳）と次男（11歳）を車に乗せて、郊外の大型書店に向かった。聞いたことがないユーチューバーの本を探して、店内をウロウロと歩き回る長男。漫画本のコーナーに張り付く

【ワシントン時事】国際結婚破綻時の子供連れ去りに関する公聴会が29日、米下院外交委人権小委員会で開かれた。 長年この問題に取り組むスミス共同委員長（共和党）は「日本は共同親権の概念を認識していない」と述べ、子供を取り戻すため日本に対し国務省が厳しい措置を取りやすくする新たな法案を準備していると明らかにした。 公聴会に出席した米国人の父親は、連邦政府が適切な措置を取らない国に制裁を科す法律があるにもかかわらず、国務省は依然として制裁に踏み切らないと批判。日本政府についても「恥知らずな共謀者だ」と糾弾した。