法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めた。刑法改正案は２０日に開会した通常国会に提出する予定で、３月上旬の閣議で正式決定される見通し。強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした改正案の内容を踏まえた名称変更だ。成立すれば、明治時代以来から続いた罪名はなくなる。 改正案は、強姦（強制性交等）罪や強制わいせつ罪などについて被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化する。また、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役５年と懲役６年にそれぞれ引き上げ、加害者と被害者の性別も問わなくする。強制わいせつ罪で処罰される行為のうち、悪質性の高い一部の行為は強姦罪として処罰できるようにもする。 １８歳未満の子供を監督・保護している父母らが影響力を利用してわいせつな行為や性交などをした場合、強制わいせつ罪

関西地方のある私立大学で、育児休業を取得した男性教員が大学を提訴する事態が起きました。育休を取ったことで昇給の機会を失ったという男性は、「育休取得を理由とした不利益な取り扱いにあたる」として、昇給分の給与を賠償するよう求めています。いったい何が問題とされているのか、明治大商学部のの藤田結子教授（社会学）が報告します。 育休を理由とするハラスメント（嫌がらせ）防止の措置を会社に義務づける改正育児・介護休業法が、２０１７年１月１日に施行されました。法律整備は着実に進んでいます。しかしながら、男性が育児休業を取得することへの理解はあまり広がっていません。男性中心の企業社会で、育児は女性の仕事という考え方や、育休取得が昇進や昇給に影響することを恐れる風潮が、まだまだ強いからでしょう。 ◇「子育てに関わりたい」と９カ月の育休を取得 大学教員の佐藤健一さん（４０代男性、仮名）は、妻に４人目の子供