日本医学会連合が新型コロナ入院・検査拒否への罰則に反対声明　感染症法等の改正検討新型コロナの感染者が入院や検査を拒否した場合などに罰則を設ける法改正が検討されていますが、日本医学会連合や日本公衆衛生学会、日本疫学会が、ハンセン病や結核、エイズの人権侵害の歴史を踏まえ、反対する声明を出しました。 「感染症法等の改正に関する緊急声明」と題し、かつて、ハンセン病やエイズに対し差別や偏見が広がり、結核やハンセン病の強制隔離で患者の人権が侵害された歴史を踏まえ、刑事罰や罰則を伴う法改正を行わないように求めている。 日本公衆衛生学会と日本疫学会も同日、同様の反対声明を出した。 刑事罰や罰則の条項は設けないよう要求日本医学会連合は、報道や政府与野党連絡協議会資料で、 「新型コロナウイルス感染症の患者・感染者が入院措置に反したり、積極的疫学調査・検査を拒否したりした場合などには刑事罰や罰則を科す」 とされ