生活保護受給者を使って不正入手した向精神薬が大量に転売された事件を受けて、緊急調査をしていた厚生労働省は27日、今年1月に複数の医療機関から向精神薬を処方されていた受給者が全国で少なくとも2700人を超えると発表した。中には標準量を大幅に超えていたケースもあり、同省は不正の可能性もあるとみて追跡調査する。 緊急調査は、大阪市の生活保護受給者から大量に向精神薬を入手させ、インターネットで転売していた事件が4月に発覚したことを受けて実施。全国の都道府県と政令指定市、中核市が精神科を受診した受給者を抽出し、今年1月分のレセプト(診療報酬明細書)から向精神薬を処方された中で重複受診していないかどうかを調べた。 調査結果によると、1月に精神科に通院した受給者42197人のうち、2746人が同月中に複数の医療機関から向精神薬を処方された。最も多かったのは東京都で781人。事件が起きた大阪市は146