大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がUターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とUターン経験者は指摘する。 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性(68)は2009年、母親の世話などのため、家族を残して計14戸が暮らす大分県北部の集落にUターン就農した。自治会には母親が入っていたが、11年に他界した。 男性は13年3月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌4月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は14年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。 男性の申し立てを受けて調査し
赤ちゃんの泣き声を、おおらかに受け止めようという動きが広がっている。「泣き声を気にしない」というステッカーで意思表示したり、ある程度の泣き声を容認する図書館ができたり。子育て中の親を、さりげなく応援する手法に賛同が集まっている。 「赤ちゃん 泣いてもいいよ!」 笑顔の赤ちゃんのイラストとともにそう呼びかけるステッカー。女性向けの情報サイトを運営する「エキサイト」(東京)が昨年春から希望者に無料配布している。スマートフォンの裏側などにも貼り付けられるサイズで、これまでに約5万枚が配布された。 発案したのは、同社のサイトに寄稿するなどしているエッセイストの 紫原明子さん。15年ほど前、外出先で食事をしている時に長女が泣き出し、居合わせた客から「出て行って」と注意されたことがある。それ以来、ぐずる子どもを焦って泣きやませようとする親を見かけると、「大丈夫だよ」と伝えたい気持ちに駆られるという。「
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