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  • 朝日新聞デジタル:

    特別支援校の子、急増 山形、校舎手狭に、教委も対策へバザーに向けてバッグ製作に精を出す生徒たち。教室は山形聾学校に間借りしている=山形市内の県立村山特別支援学校 【中野龍三】知的障害のある子どもが通う特別支援学校で児童生徒数が急増している。校舎が手狭になり、遠方からの通学を余儀なくされるなど、学校や保護者も対応に苦慮している。県教育委員会も問題解消に向けて対策に動き出した。 ■教室不足・遠距離通学に苦慮 山形市谷柏元下谷柏にある県立村山特別支援学校。子どもたちは、今月下旬に市内のショッピングセンターで開くバザーに向けて木工品やバッグの製作に取り組んだり、プレールームで歌ったり踊ったりして過ごしていた。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら

    wakabaroom
    wakabaroom 2013/06/03
    やっぱり全国的な現象ということで、さらに確信。
  • 増える特別支援学校 岐阜県、6年で7校開校

    増える特別支援学校 岐阜県、6年で7校開校県立飛騨吉城特別支援学校(左)は、飛騨市立古川小学校とグラウンドなどを共有している=飛騨市古川町片原町 県立飛騨吉城特別支援学校の開校式では、同じ敷地にある飛騨市立古川小6年の重山鈴華さんが歓迎のあいさつをした=飛騨市古川町片原町 県立飛騨吉城特別支援学校の開校式では、高等部2年の岩嶋航平君(左)が代表で宣誓した=飛騨市古川町片原町 特別支援学校の児童・生徒数の変化 【塩入彩】障害がある子どもが通う特別支援学校が9日、岐阜県飛騨市と下呂市に開校した。特別支援学校への通学を希望する児童生徒は増え続け、県はこの6年間で新しく7校を整備した。特別支援学校に通っていても地元にとけ込めるようにと、小中学校と交流を深める取り組みも始まった。 ■「一緒に成長」 小学校と敷地共有も 「隣同士の学校の仲間として、仲良くしてください」。9日、県立飛騨吉城特別支援学校の

  • 教員採用665人に 岐阜県教委、特別支援・理数強化で

    教員採用665人に 岐阜県教委、特別支援・理数強化で 【塩入彩】岐阜県教育委員会は、2014年度の公立学校の教員採用選考試験の概要を発表した。過去30年で最も多い665人の採用を予定している。小学校では特別支援教育や算数・理科の指導を強化するため、専門知識を持つ人のための特別枠を新しく設けた。 採用予定数は、小学校270人▽中学校170人▽高校130人▽特別支援学校65人▽養護25人▽栄養5人。今年度末に475人が退職する予定で、今後もベテラン世代の大量退職が見込まれる。このため、今年度の採用数より59人増やした。高校は2年ぶりに工業(建築系)の教諭を、5年ぶりに美術の教諭を募集する。 小学校で新設する特別枠は、特別支援学校の教員免許や、中学校の数学・理科の教員免許を持った人を想定している。県教委教職員課は特別枠の定員は明らかにしないが、「専門知識を持った人は優先的に採用する」としている。

    教員採用665人に 岐阜県教委、特別支援・理数強化で
    wakabaroom
    wakabaroom 2013/06/03
    “小学校で新設する特別枠は、特別支援学校の教員免許や、中学校の数学・理科の教員免許を持った人を想定している。県教委教職員課は特別枠の定員は明らかにしないが、「専門知識を持った人は優先的に採用する」”
  • 特別支援教育巡り、改善求め議論 愛知の学校関係者ら

    特別支援教育巡り、改善求め議論 愛知の学校関係者ら 児童・生徒の増加で「パンク状態」の養護学校や、教員の「専門性不足」などが問題化している愛知県内の特別支援教育をめぐり、解決策を話し合う「県特別支援教育推進計画検討会議」が発足した。来年3月までに対策をつくる予定。 学者や学校関係者ら委員24人で構成。5月末の初会合で、座長に愛知教育大の都築繁幸副学長を選んだ。 深刻なのは特別支援学校の過密化だ。県内の特別支援学校(盲、聾〈ろう〉、養護学校)は34校あり、約7千人が在籍。このうち、知的障害の養護学校の児童・生徒が4773人と7割近くを占め、この10年で1・5倍に増えた。在籍者が400人超の知的障害の養護学校は全国に11校あるが、うち6校が県内。委員は「適正規模は1校250人程度で、早急な対策が必要」「財政面で、県は自治体に支援を」などと訴えた。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには

    特別支援教育巡り、改善求め議論 愛知の学校関係者ら
    wakabaroom
    wakabaroom 2013/06/03
    “児童・生徒の増加で「パンク状態」の養護学校や、教員の「専門性不足」などが問題化している愛知県内の特別支援教育をめぐり、解決策を話し合う「県特別支援教育推進計画検討会議」が発足した。”
  • 朝日新聞デジタル:環境省、手抜き除染情報を放置 ゼネコン業者の聴取せず - 社会

    【多田敏男】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年12月25日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず、放置していたことがわかった。聴取を始めたのは、朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進部を発足させた今月7日だった。初動が遅れた結果、実態解明が難航する恐れがある。  取材班は12月25日に現地部の環境省福島環境再生事務所に、ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや洗浄水が回収されなかったことを日時や場所を特定して伝えた。手抜き現場の写真の一部も見せた。省の幹部2人にも伝えた。  26日には草木の投棄を指示された20代男性が実名で手抜き情報をファクスで省と事務所に送った。取材を受けたゼネコン2社も28日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ

    wakabaroom
    wakabaroom 2013/01/11
    “26日には草木の投棄を指示された20代男性が実名で手抜き情報をファクスで本省と事務所に送った。取材を受けたゼネコン2社も28日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。”
  • 朝日新聞デジタル:日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 - 経済・マネー

    原子力発電と電力会社との関係日原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日原電敦賀原発2号機(中央)=福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから  【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日原子力発電(社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。  株式を上場していない日原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。  報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億

    wakabaroom
    wakabaroom 2013/01/11
    “東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。”
  • asahi.com(朝日新聞社):「77年前の恩返し」 函館から三陸へ漁船228隻寄贈 - 社会

    岩手県の久慈港へ運搬するため、台船に積み込まれた漁船=4日午前10時49分、北海道函館市、朝日新聞社ヘリから、森井英二郎撮影  津波で多くの船を失った三陸へ、228隻の中古船が贈られる。北海道函館市の港から岩手県の久慈(くじ)港に向け、4日午後、台船に載せられて出発した。思いがけない応援に驚く久慈市漁協に、函館市は「77年前の恩返し」と説明している。  函館市東部にある椴法華(とどほっけ)漁港。乗組員らが出港前、小型漁船が台船にしっかり固定されているか最終確認した。  台船には「がんばれ東北!! がんばれ久慈!!」の横断幕。漁船集めに尽力した市内5漁協のうちの一つ「南かやべ漁協」の小川正毅専務理事は「漁師にとって船は命。同じ漁師として、何かしたいという思いが集まった。みんなの思いを込めて贈りたいです」と話した。  久慈市漁協は漁船617隻の93%を津波で失った。3月末、船で救援物資を久慈港

  • asahi.com(朝日新聞社):震災・議会不信…投票率、戦後最低48% 道府県議選 - 政治

    投票率の推移(平均)  統一地方選の前半戦の平均投票率は、知事選が全般に低調だっただけでなく、道府県議選は48.15%で戦後最低を更新し、初めて40%台に落ち込んだ。三つの「やはり」が口をつく。  一つは「震災だから」。いまも避難者は15万人を超えている。原発事故に余震も続き、停電の混乱もあった。街頭演説が、はばかられた地域もある。震災で住民の連携の大切さや自治体の役割が見直されたものの、なかなか選挙モードには切り替わらなかった。  二つめは「知事選が地味だから」。現職が強く、勝敗が見えていれば、投票所への足も遠のく。その責任の過半は民主党にある。首都決戦に独自候補なしでは「選挙放棄」に等しい。これでは、道府県議選でも敗北するわけだ。  三つめは「議会不信だから」。41道府県議選のうち34道府県で戦後最低だった。昨年来の名古屋市などでの「首長VS.議会」で噴出した議会批判の根深さを裏付ける

    wakabaroom
    wakabaroom 2011/04/14
    うちの選挙区は30パーセント台だよ。ひどすぎ。明らかに組織票でダントツで勝っている候補がいるんだけど、みんなが選挙に行かないということはこういうことなのだ。
  • asahi.com(朝日新聞社):非常電源配備「十分でなかった」 東通トラブルで保安院 - 政治

    7日深夜の余震の後、東北電力東通原発1号機の非常用ディーゼル発電機から燃料の軽油がもれて動かなくなった問題で、東北電力は9日、油漏れ防止用のゴム製パッキンを裏表逆に取り付けたことが原因と明らかにした。分解点検して組み立てた際の人為ミスの可能性が高いという。  東通原発には発電機が3台あったが、余震時、残る2台は点検中で、一時は3台とも動かない状態になった。保安規定では、原発の運転停止中は1台で良いとされていたが、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は9日、「(従来の考え方は)十分ではなかったといわざるを得ない」と認めた。  保安院は同日、2台以上の非常用ディーゼル発電機を確保するよう保安規定の変更を電力各社に指示。同審議官は「今回の経験をふまえ外部電源や非常用電源が一度に使えなくなることがありうると認識した。社会の不安もふまえ対応した」と説明した。

    wakabaroom
    wakabaroom 2011/04/10
    “非常用ディーゼル発電機から燃料の軽油がもれて動かなくなった問題で、東北電力は9日、油漏れ防止用のゴム製パッキンを裏表逆に取り付けたことが原因”
  • asahi.com(朝日新聞社):「大震災は天罰」「津波で我欲洗い落とせ」石原都知事 - 社会

    石原慎太郎・東京都知事は14日、東日大震災に関して、「日人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。  発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを(津波で)一気に押し流す必要がある。積年たまった日人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。  石原知事は最近、日人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。

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    wakabaroom 2011/03/15
    よくわからん。
  • asahi.com(朝日新聞社):ワクチン再開「国の責任で」 宝塚・西宮市、要望へ - 関西ニュース一般

    小児用肺炎球菌ワクチンやインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチンの接種後に乳幼児4人が死亡した問題で、2歳男児が死亡した兵庫県宝塚市は6日、国に対し、接種を再開するか否かは国の責任で判断することや、副反応の過去事例の洗い直しなどを求めることを決めた。1歳女児が亡くなった同県西宮市も同様の要望を検討中で、7日に両市長が厚生労働省へ出向いて要望書を提出する。  宝塚市の要望ではほかに、死亡事例の詳細な情報開示▽海外の事例の情報収集と開示▽厚労省の会議の公開▽遺族への十分な経過説明▽調査スケジュールの開示▽研究班づくり――などを求める方針。  この日、中川智子・宝塚市長は「因果関係はわからないが、このようなことが続いて起きてはいけない。再開には慎重であってほしい」と話した。

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    wakabaroom 2011/03/08
    “宝塚市の要望ではほかに、死亡事例の詳細な情報開示▽海外の事例の情報収集と開示▽厚労省の会議の公開▽遺族への十分な経過説明▽調査スケジュールの開示▽研究班づくり――などを求める方針”
  • asahi.com(朝日新聞社):マスクで隠す素の自分 よそおう―1 - いま子どもたちは

    マスクで隠す素の自分 よそおう―12011年1月29日18時41分 カナさんはマスクを着けたまま写真シール撮影機に。友人も撮った画像の口元を塗りつぶした=昨年12月24日、滋賀県のゲームセンター 風邪でも花粉症でもないのに、年中マスクを手放せない子たちがいる。素顔を隠す「だてマスク」だ。若者研究が専門の博報堂のアナリスト原田曜平さんにそう聞いて、半信半疑で取材に向かったのは、昨年10月のことだった。 原田さんが「見た」という群馬県高崎市。夕方、若者のいそうなゲームセンターに入ってみると、あっけなく見つかった。 一人でゲームに没頭していた男子。黒いTシャツに学生服のズボン、顔にはメガネと白いマスク。ファミリーレストランで話を聞いた。 15歳の高1。マスクコーヒーカップを持ち上げた時だけあごにずらし、一口飲むとすぐに戻すので、表情が読み取れない。鼻からずれていないかとしきりに触っている。 マ

  • asahi.com(朝日新聞社):大人も だてマスク 「いい人演じ」「極端な防衛本能」 - 社会

    私も「だてマスク」を着けています――。風邪でも花粉症でもないのに素顔を隠すためのマスクを年中手放せない。そんな中高生たちの姿を朝刊の連載「いま子どもたちは――よそおう」で取り上げたところ、大人からも共感の声が相次いだ。一方で、だてマスクを着けるわが子にどう向き合うか、悩む保護者も少なくない。  埼玉県春日部市の主婦の女性(49)は、外出時に「だてマスク」を着け、帽子を目深にかぶる。  手放せなくなったのは数年前。中学生だった長男が、同級生やその保護者らから「空気の読めない子」と扱われるようになった頃だった。近所でふいに「○○君のお母さん」と声をかけられるたび、「息子が何かした?」とビクッとし、「子どもとセットで見る人には来の私がわかってもらえない」と悩んだ。  マスクをしていると、外で知人と行き会ったとき、相手より先に気づくことができる。自分を理解してくれる人には、マスクを外してあいさつ

    wakabaroom
    wakabaroom 2011/02/18
    これってビジネスチャンスなのかも。
  • asahi.com(朝日新聞社):「取り調べメモ」広島地検が廃棄 広島少年院暴行事件 - 社会

    広島少年院(広島県東広島市)の法務教官らによる在院少年への暴行事件で特別公務員暴行陵虐罪に問われ、無罪を主張している元首席専門官、向井義(ただし)被告(49)の「取り調べメモ」を、広島地検が廃棄していたことが向井被告の弁護団への取材でわかった。弁護団は17日、同メモの適切な取り扱いを求めた最高検の通知に違反するなどとして、最高検に調査を申し入れた。  検事や副検事が主に容疑者の発言や質問事項などを記す取り調べメモをめぐっては、郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件でも、大阪地検特捜部の複数の検事が関係者を取り調べた際につけたメモを廃棄していたことが明らかになっている。  調査申入書によると、向井被告は2009年6月、暴行を認める内容の調書に署名した。弁護団は翌7月、地検に備忘録やメモを廃棄したり改ざんしたりしないよう申し入れた。だが、今年4月の公判の証人尋問で、取り調べ担当の副検事は「私

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    wakabaroom 2010/10/20
    “最高検は08年、取り調べの状況が将来争いになる可能性があると捜査担当検事が判断した場合、(1)メモを公判担当検事に引き継ぐ(2)公判担当検事はメモを一定期間保管する――ことを刑事部長名で求めた”
  • asahi.com(朝日新聞社):高校無償化は負担増 フリースクールや定時制の親ら訴え - 政治

    フリースクールで学ぶ生徒たち。高校無償化の恩恵を受けられない  鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。  無償化の財源で縮小されるのは、16〜18歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は2011年1月分、住民税は12年6月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども1人の3人世帯の場合、年収250万円なら2万4500円、年収2500万円なら11万2千円の増税になるという。  制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない16〜

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    wakabaroom 2010/07/30
    "年収600万円の3人世帯に単純に当てはめると、定時制は3640円、通信制は2万8千円、特別支援学校は3万5800円、税負担の方が大きくなる”
  • asahi.com(朝日新聞社):生活保護受給2700人、複数の精神科から向精神薬 - 社会

    生活保護受給者を使って不正入手した向精神薬が大量に転売された事件を受けて、緊急調査をしていた厚生労働省は27日、今年1月に複数の医療機関から向精神薬を処方されていた受給者が全国で少なくとも2700人を超えると発表した。中には標準量を大幅に超えていたケースもあり、同省は不正の可能性もあるとみて追跡調査する。  緊急調査は、大阪市の生活保護受給者から大量に向精神薬を入手させ、インターネットで転売していた事件が4月に発覚したことを受けて実施。全国の都道府県と政令指定市、中核市が精神科を受診した受給者を抽出し、今年1月分のレセプト(診療報酬明細書)から向精神薬を処方された中で重複受診していないかどうかを調べた。  調査結果によると、1月に精神科に通院した受給者42197人のうち、2746人が同月中に複数の医療機関から向精神薬を処方された。最も多かったのは東京都で781人。事件が起きた大阪市は146