定額法と定率法を使い分ける～減価償却の手続き
※この連載は「開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金」（望月重樹著）の第2章を、著者と出版社の許可の下、一部修正して転載するものです。内容は、書籍出版時（2014年1月現在）の法令などに基づきます。実際に開業される場合は、最新の情報をご確認ください。 連載目次 1 減価償却とは何か？ 「開業時の設備投資は少ないほど良い」と何度も述べてきましたが、最低限必要な物もあります。ただし、それらの購入に要した費用は、全額がその年の経費として落ちるとは限りません。 備品や車両などは、時間の経過とともに徐々に価値は下がっていくものの、1年間でその全てを使い切ってしまうわけでもありません。そういった物に関しては、購入に要した取得価額を、それぞれの物に応じて決められた期間で分割して費用化していく方法がとられています。この仕組みを「減価償却」といいます。 減価償却の対象となる資産は「
税務署に疑われない「必要経費」の区分
確定申告のコツは、税務署を味方につけること 賢い確定申告の基本として深作氏がアドバイスするのが、「税務署の心証を良くすること」だ。「あえて税務署とバトルしたいなら止めないが、税務署とトラブルを起こしていいことは1つもない」（深作氏）という。税務署に疑問を持たれないような、きちんとした確定申告書を作成して提出すれば、税務署の心証は良くなり、申告是認（税務調査なく、申告書の記載内容が認められること）を目指せるのだ。 では、税務署の心証を良くするような確定申告書は、どのように作成すればよいのだろう。 この時期、フリーエンジニアの間でよく話題に上るのが、「プライベートと必要経費が交ざっている費用（家賃など）について、必要経費は何％まで認められるのか」だろう。俗に「40％なら大丈夫」とか「50％を超えるとダメ」とかいうが、深作氏によれば、何％までなら認めるという画一的なルールはない。ただ「100％と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
