緊急事態宣言が解除された場合に飲食店への時短要請や酒類の提供禁止などの措置をどう緩和するのか。1都3県の知事が、政府に対し具体的な内容を示すよう求めました。 埼玉県 大野元裕知事 「全ての措置を緩和するレベルにまでは、残念ながら至っていない」 今月30日が期限の緊急事態宣言について、対象となっている埼玉・千葉・東京・神奈川の1都3県の知事4人はきょう(26日)連名で、宣言が解除された場合、飲食店への時短要請や酒類の提供禁止などの措置をどう緩和するのか、具体的な内容を基本的対処方針に明記するよう政府に要望しました。 要望をとりまとめた埼玉県の大野知事は、緊急事態宣言について「外すべき」としたうえで、一定の制限は必要との考えを示しました。
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