18歳意識調査 | 日本財団
日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。 2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。 そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。 毎回、「新聞」「恋愛・結婚観」「働く」などさまざまな切り口からテーマを一つ設定して調査し、結果を社会に発信していきます。 調査結果一覧
学校になじめない推計33万人の「隠れ不登校」中学生| 日本財団ジャーナル
全中学生の約1割、不登校中学生の約3倍が「不登校傾向」にあると推計される 学業に対する不安や苦痛のほか、自分の居場所としての「学校」に違和感を抱いている子どもが多い 子どもの声に耳を傾け、個々に適した学びの環境づくりが必要 執筆：日本財団ジャーナル編集部 「教室にいるけど学校が辛いと感じている」「本当は授業に参加したくない」「登校はするけど、教室には入りたくない」といった思いを抱えている「不登校傾向」にある中学生が、約33万人と推計されることが、日本財団の調査（別ウィンドウで開く）によって明らかになった。全中学生約325万人の10人に1人が不登校傾向にあるということだ。その実態と原因を探る。 学校に行く「義務」と、学校へ行く「意味」の間で揺れ動く子どもたち 2018年に文部科学省が行った調査によると、年間30日以上欠席している「不登校」状態にある中学生は全国に約10万人。しかし、毎年行われ
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