毎日新聞社が2021年3月に資本金を現在の41.5億円から1億円に減資すると報道されています。 毎日新聞社は、継続している購読者の減少に加え、コロナ禍による広告費収入の減少によって厳しい経営環境にあることが想定されます。 毎日新聞社が資本金を1億円に減資することは、毎日新聞社にとってどのような意味があるのでしょうか。 今回は毎日新聞社の1億円への減資について確認してみたいと思います。 報道内容 減資とは 資本金を1億円とするメリット 資本金1億円の具体的メリット 減資によるデメリット まとめ 報道内容 まずは今回の毎日新聞の動きを確認しましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 毎日新聞社、資本金1億円に減資　節税目的 2021/01/19 日経新聞 毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】

日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に?　ETF購入拡大　「株式市場が中毒に

スルガ銀行が旧経営陣ら9名を提訴しました。 提訴理由はシェアハウスなどへの不適切融資により発生した損失への損害賠償請求です。 今回は、このスルガ銀行の提訴理由、内容について賠償責任の有無を調べる取締役等責任調査委員会の報告内容を確認します。 報道内容 取締役等責任調査委員会の報告内容 まとめ 報道内容 まず、スルガ銀行の提訴内容について概要を把握しましょう。日経新聞が速報記事を掲載していますので、以下引用します。 スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴　35億円賠償請求 2018年11月12日 日経新聞 スルガ銀行は12日、岡野光喜元会長をはじめ旧経営陣ら9人に対し、シェアハウスなどへの不適切融資により発生した損失への損害賠償を求めて提訴したと発表した。請求総額は35億円。賠償を求めることで当時の幹部の責任を問い、企業統治の改革を目指す姿勢を明確にする。 賠償責任の有無を調べる取締役等責任調査委員

読者の皆さんは、年末から年始にかけて2018年の様々な予測をマスコミ等でご覧になったのではないでしょうか。 有名なエコノミスト等が「今年の日経平均株価は○○円になる」「ドル円は○○円になる」等々と予測をしています。 もちろん金融機関も、年末年始といわず様々な局面で予測をします。 朝のテレビ番組で「本日の金融市場の予測」を出してみたり（ただし、金融機関の従業員個人としての予測となっていますが）、資産運用会社が運用商品の説明・運用報告の中でマーケットの予測を行っています。 これは筆者の感覚でしかないのかもしれませんが、エコノミストだろうと金融機関だろうと、とにかく将来予測は当たらない可能性の方が高いのが現状です。 例を挙げればキリがありません。 「マーケットのプロ」の中で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が2017年にあれほど上昇すると年始に予想した人はどれぐらい存在したでしょうか。 原油価

地方銀行（以下地銀）の決算が厳しい状況にあることはご認識の方も多いと思います。 今回は「本業赤字といわれる地銀の決算はどのようなものか」について島根銀行の事例を挙げて考察していきます。 なお、地銀の有価証券運用における損失事例については以下の記事に記載しています。ご興味がある方は、ご参照ください。 www.financepensionrealestate.work 島根銀行の決算概要 中間の本業赤字要因 その他の業況分析 同行の直近での戦略とその修正 結局のところ島根銀行の決算はどうなのか 島根銀行の決算概要 島根銀行は小規模の地銀です。 この島根銀行を取り上げるのは2017年9月中間決算で本業であるコア業務純益が赤字転落しているためです。そして、マスコミがランキング形式で取り上げる地銀の業況悪化先の上位に同行が入っているからです。 地銀の業績の厳しさが分かるとともに、めずらしい事象も発生

三井住友FGの2018年3月期中間決算が発表されました。 この中間決算については、日経新聞等マスコミが「銀行の本業が厳しい」と報道しています。 筆者はメガバンクを含む銀行業界の置かれている状況が厳しいとは考えていますが、今回の銀行決算についてのマスコミを含めた発表・報道の仕方については違和感を感じています。 一連の流れはメガバンクや日経新聞等が示し合わせてリストラモードに入るための雰囲気作りをしているように感じられるということです。 今回は三井住友FGの決算内容について考察します。 筆者のような考え方もあるとご認識いただければ幸いです。 報道内容 三井住友FG中間決算状況 三井住友FG連結ベース 三井住友銀行単体ベース 三井住友銀行単体決算の分析 三井住友FGの中間決算に関する評価 報道内容 まずはマスコミがどのような報道をしたかをチェックしていきましょう。 日経新聞ホームページから以下引

適格退職年金、通称「適年（てきねん）」という仕組みをご記憶の方も多いでしょう。 この適年は2012年に実質的に廃止され、現在では残っていません。 適年という仕組みは従業員の老後保障のために導入されたとお考えの方が多いのですが、実際には高度成長期の産業界にお金を流すという役割も果たしていました。 適年は預金同様に信用創造の仕組みなのです。 では今回はこの適年＝適格退職年金について考察します。 適格退職年金とは 適格退職年金の歴史 退職金の成り立ち 適格退職年金のもう一つの役割 適格退職年金とは 適格退職年金、適年についての説明は企業年金連合会の説明がまとまっていますので以下引用します。 従来の企業年金の1つであった制度で、略して適年という。 企業が生命保険会社や信託銀行等、外部機関と契約し、年金原資を外部機関に積み立てるなどの法人税法で定める一定の条件を満たし、国税庁長官に承認を受けることで

近時、中国人の不動産投資家が日本の不動産を売り始めているというようなニュースがなされています。 中国人を含めた海外の不動産投資家は本当に日本の不動産を売却しているのでしょうか。 今回は外国人不動産投資家の動向について考察します。 中国人の日本における不動産投資に関する記事 不動産会社による調査 どの国の海外投資家が日本の不動産を購入しているのか 海外不動産投資家の動き（まとめ） 中国人の日本における不動産投資に関する記事 最近、中国人の東京湾岸タワーマンションの大量売却が話題となり、中国人の日本国内の不動産の売却が始まったとのニュースが報道されています。 東京の不動産爆買いから５年・・・なぜ中国人投資家たちは「売却」に転じ始めたのか＝中国報道- 記事詳細｜Infoseekニュース 中国人が爆買いしたタワーマンション、来年一斉に売却し始める…バブル崩壊が日本を襲う | ビジネスジャーナル 上