日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント用語事典
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス（注1）の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）（注2）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制（注3）強化を求めている。 「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計
ゴーイングコンサーン
企業などが将来にわたって、無期限に事業を継続し、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方。 “企業価値”を考えたとき、「いま、清算する」ことを前提にした場合と「今後も事業継続する」ことを前提にした場合では、会計上の考え方も価値そのものも異なってくる。企業が解散する場合の価値を清算価値（liquidation value）というが、これに対して継続することを前提にした価値のことを継続価値（going concern value）という。これはキャッシュフローを生み出す力を評価するものといえる。 ゴーイングコンサーンでない企業（例えば、大航海時代の航海ごとに作られる会社など）であれば、1回の取引（航海）が終了した時点で収支を精算することになるが、継続的に事業活動を行うことを前提にするとその区切りがない。そこで意図的（あるいは法的）に任意の会計期間を区切って収支の算出を行うことが求められ
誰が攻撃しているか突き止めたい：ITpro
ブロードバンド・ルーターを介さずにパソコンをインターネットに直接つないでいたり，ルーターのポートを開けてLAN内のパソコンをサーバーとして外部に公開したりしていると，毎日のように不審なパケットが何者かによって送りつけられてくる。 つい先日も，実験のためにWebサーバーを公開したときの1カ月分のアクセス・ログを見てみたら，攻撃を受けた痕跡が大量に記録されていた。 こうしたインターネットからの攻撃を受けたとき，やるべきことは二つ。まず最優先はサーバーやパソコンが被害を受けていないかをチェックすることだ。被害を受けていたらすぐに修復し，適切なセキュリティ対策を施す。 それから，攻撃してきたのがどこの誰なのかを突き止める。攻撃パケットをいくつか受け取ったからといって目くじらを立てる必要はないが，あまりにしつこいようなら攻撃者が契約しているプロバイダに連絡するなどの手を打つことも考えたい。そのために
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