「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
暗号資産（仮想通貨）投資の考え方2022
なんか投資関係の記事がバズっているので、暗号資産クラスタについてぶっこんでいく。（この記事はfinancial adviceではありません） 日本ではまだ怪しい投機扱いされている暗号資産だが、アメリカでは既存金融にすでに取り込まれている。 仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。そういう人はこの記事の対象ではないし、すでに三周は遅いので無視して良い。 さて、暗号資産というやつは、実はナスダックとの相関性がかなり高いことがわかっている。ので、投資すべきタイミングは米株と同じ考え方で良い。 レバレッジナスダック（いわゆるレバナス）は一度下がってしまうと、元の価格に戻ってきても評価額は減価してしまうが、暗号資産は元の価格に戻ってくる動きをしやすい。 身も蓋もないが、レバナスよりマシな商品と考えればあまり外れていない。 ので、もし現状のマクロ経済状態では米株投資すべき
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山本太郎・れいわ代表の姉 酒気帯び運転容疑で逮捕 兵庫県警 | 毎日新聞