ホンハイのシャープ買収は日本経済にとって必要な試練？ 海外メディアは買収に肯定的3月30日、経営不振に陥っているシャープは、台湾のホンハイ精密工業による買収契約を決議した。途中シャープ側の偶発負債が明らかにされたことで、交渉に時間を要したが、4月2日に正式な契約が結ばれる運びとなった。海外メディアは、おおむねこの買収を肯定的に捉えている。 ◆日本型救済が否定された ワシントン・ポスト紙（WP）は今回の件を、「メジャーな外資による、日本の閉鎖的テクノロジー産業における看板企業の初の買収」と表現し、長らくの間、日本政府、銀行、企業は主要な電気メーカーを協力して支え、外資の買収を防いできたと述べている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、これまでなら政府が同業他社との合併を促すというのが伝統的な解決法であり、官民ファンドの産業革新機構がシャープに支援を提案し、失敗した液晶ディスプレイ事業の統合会社であるジャパンディスプレイとの合併を求めたことが、まさにこれに当
