マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか (1/3) - ITmedia アンカーデスク
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
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「有害サイト」フィルタリングは何をもたらすか - 世界線航跡蔵
民主党が 有害サイトの削除をプロバイダに義務付ける法案 を検討しているという。 しかも、「有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置」も義務付けるそうだ。 それから、昨日のNHKニュースで「警視庁の調べによれば児童・生徒の70%が携帯電話を持っており、そのうち有害情報フィルタリングが有効になっているのは2割のみ」「携帯電話各社は18歳未満の契約者に対しては初期状態でフィルタリングを有効にすることを検討中」とも言っていた。 とても良いことである、とともに、とんでもないことである。 良い側面 判断力の未熟な年齢のうちに微妙な情報に変に感化されないように保護することは、一般論としては良いことであるといえる。年齢の線引きはいつでも微妙な問題なのだけれども、日本では大体18歳になる。18歳になれば平均的には相応の判断力がついてるし、馬鹿な人間は何歳になっても馬鹿だからね。 悪い側面 拡大
「適法マーク」認定団体の持ちうる力の大きさ - 日本違法サイト協会 ブログ
これまで、著作物を権利者の許諾無く使えるような著作権法上の規定を適用する、あるいは著作物ではなかったり二次的著作物ではなかったりという理由で自由に他者の作品を使えるような事情がありえることについてお話ししました。そして、これらを「違法ではない」と安心して利用するためには、インターネットユーザー全員が著作権法に対する確たる知識を身につけた上で、著作物性の判断や二次的著作物の判断が全員でぶれないようになる必要がある、と述べてきました。しかし、これは大変難しい課題です。昨日はてなで実施したアンケートでは、ユーザー間の著作権に対する意識が大きく異なることが明らかになっています。 各人間で意識の統一を図れないのならば、次善の策として違法や適法を認定する機関を作り、そこが違法なり適法なりを認定するという考え方があり得ます。この考え方に基づき、当サイトは違法サイトを認定するための調査検討を行なってきまし
情報に有害も有益もない : 404 Blog Not Found
2008年01月04日14:00 カテゴリCodeTaxpayer 情報に有害も有益もない 検索した限り、現時点では日経以外のソースがないので時期尚早かも知れないけど。 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載 民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。日本で護憲というと第九条ばかり議論になるが、私にとって第九条以上に重要で、しかし第九条以上に有名無実にされていると感じているのは、以下である。 日本国憲法 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由
「言論の自由」の大切さに関して一言
民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。 検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。 【NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載より引用】 弾さんも指摘していたが、この民主党の発言は先進国の政党としては許しがたい発言。イギリスやアメリカなら法案どころか、それを臭わす発言
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