鳩山さんもビジネスパーソンもPTA会長も、ニュージーランドの小学校で勉強してください：日経ビジネスオンライン
半年間のニュージーランド滞在を通じて、体験し、また、取材してきた、学校教育と保護者共同体のあり方について述べてきた。 何度か注意を喚起してきたけれど、この世に楽園や天国などない。ニュージーランドの教育制度は、目を瞠（みは）るような点がたくさんあるといっても「理想」というわけでもない。社会制度における唯一無二の「理想」などというものが、ぼくにはあるとは思えないし、とりわけ「教育」といった、成果が見えにくいものについては、制度の善し悪しを単純化して語るのは非常に難しい。 そういった前提で、ぼくも、ぼくの子どもたちも、ニュージーランドの教育の「良さ」を享受したし、また親であるぼくは、学校理事会やPTAを中心とした風通しのよい「学校共同体」（学校の保護者仲間）との交流を通じて、たくさんのことを勉強させてもらった。本当によい滞在だったと思う。 さて、本連載を続ける中で、しばしば聞かれた問いは、「結局
日本は昔も今も、自給自足性が低い：日経ビジネスオンライン
菊地 信之（きくち・のぶゆき）氏 1973年生まれ。早稲田政治経済学部卒業。1999年、外務省入省、中近東第一課に配属。3年間のエジプト・カイロ研修後、カイロ大学政治経済学部政治学科修士課程留学。2003年、カナダ・ケベックに仏語短期留学後、米イェール大学歴史学部修士課程留学。ポール・ケネディ教授に師事。2004年より3年間、在サウジアラビア王国日本国大使館勤務。政務などを担当。2007年より3年間、外務省地球環境課にて多国間環境条約の交渉、G8（主要8カ国首脳会議）の水問題への取り組みなどに携わる。2009年4月より、外務省大臣官房総務課課長補。 （写真：佐藤ゆみ） 菊地 日本がグランドストラテジーをもってして実現すべきものは、戦略論のセオリーに従えば「日本の安全」と「繁栄」です。セオリーでは、それら2つのものと並んで、特定の価値の実現が挙げられることもあります。例えば、米国にとっての自
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
“本気”の学びはどこからくるのか：日経ビジネスオンライン
新年度が始まり、新しい環境や人間関係に身を置く機会が増えるこの時期。マネージャーとしての立場から「いかに人を育てるか」、あるいは異動や出会いをきっかけにいかに「自分が成長していくか」。あたらめてこの両方に深くかかわる「学び＝学習」について考え直すタイミングでもある。 脳科学の立場から「本物の学び」とは何かについて、茂木健一郎氏に聞いた。他人を育てることと、自分を育てるための方法論は基本的に同じである。自発性、主体性をいかに担保するかが「学び」の根底にあると茂木氏は指摘する。（聞き手は日経ビジネスオンライン副編集長・渡辺和博） －－学校教育や会社の研修制度など、「育てる」現場ではあるメソッドに沿ってカリキュラムを作成し、それに従って「学び」を促すという方法が取られがちですが、それは間違っているのでしょうか？ 茂木：脳科学の観点からは「計画性」は「学び」から最も遠くに位置しているものです。ご質
子供の教育費は親の責任？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 春になると子供の教育費について尋ねられることが多くなります。 「子供の教育費はいくらを目標にためたらよい？」 「子供1人を育てるのにいくらかかる？」 「公立進学コースと私立進学コースでは最大どれだけの差？」 これらの話を通して「2人目の壁」という言葉の存在を知りました。働きながら子育てをしている女性が2人目の出産を考え始めた時、様々な壁が立ちはだかるというのです。長時間労働の夫には協力を求められず、子育てと仕事の両立に対する不安を前に、「1人だって大変なのにこれ以上無理！」と立ちすくむ女性の姿が浮かび上がります。 教育に対する公的支出はOECD中最低の日本 実は、2人目の出産を躊躇する大きな理由の1つに「教育費負担の重さ」を挙げる方も大勢いら
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