知財と制度 枠組 法に関するwanizaのブックマーク (8)

  • 「作家が主役」の時代――JASRAC・部分信託で何が変わる? (1/6)

    カラオケで、ボーカロイドの勢いが止まらない。 2010年のJOYSOUND年間総合ランキングで、ベスト10の半数はボーカロイドPの曲だった。初音ミクブームから3年が経過し、すっかり日常的なエンターテイメントとして定着したように見える。 2010年JOYSOUND年間総合ランキング 1位:残酷な天使のテーゼ/高橋洋子 2位 キセキ/GReeeeN 3位 春夏秋冬/Hilcrhyme 4位 magnet/minato(流星P) feat.初音ミク、巡音ルカ 5位 ハナミズキ/一青窈 6位 裏表ラバーズ/wowaka feat.初音ミク 7位 メルト/supercell 8位 炉心融解/iroha(sasaki) feat.鏡音リン 9位 Butterfly/木村カエラ 10位 ワールドイズマイン/supercell (出典:JOYSOUND公式サイト) そして、長年言われ続けてきた「カラオケで

    「作家が主役」の時代――JASRAC・部分信託で何が変わる? (1/6)
  • 「医薬系 "特許的" 判例」ブログ

    2024.03.26 「フマキラー v. アース製薬」 知財高裁令和5年(行ケ)10057 ― 優先権主張の効果、補正・訂正要件、実施可能要件の交差点 ― Summary 件は、フマキラー(原告)が、アース製薬(被告)が特許権者である特許第6539407号に対する無効請求不成立審決の取消しを求めた事案であり、実施例補充型の国内優先権主張の効果が認められるかどうかが実質的な争点であった。 知財高裁は、「人工乳首事件」東京高裁判決の説示を踏襲しつつ、「後の出願の特許請求の範囲に記載された発明の要旨とする技術的事項が、先の出願の当初明細書等に記載された技...

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  • 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

    天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文

    経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
  • Creative Commons、著作権を主張しないことを宣言する「CC0」をリリース | スラド

    Creative Commonsが「著作権を主張しない」ことを明言するための「CC0」をリリースした(CC0条文)。 Creative Commonsが発表したExpanding the Public Domain: Part Zeroによると、CC0は今まで「パブリックドメイン」と呼ばれていたものに近いもので、著作物やデータベースなどに対して著作権を主張しないと宣言するための手段(ツール)である。 CC0は数年前からその制定に向けて議論が進められており、科学データ共有サイトTrancheや人間の遺伝子情報を解析/公開しているPersonal Genome ProjectなどがすでにCC0を採用しているようだ。 なお、Creative CommonsにはこれまでCopyright-Only Dedication (based on United States law) or Public

  • 「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定

    政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化/音声情報を文字化して配信する行為も、

    「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定
  • 過去番組のネット配信円滑に 著作権法「裁定制度」改正案提出へ

    文化庁は2月24日、著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくすることを目的にした著作権法改正案を、今国会に提出する計画を明らかにした。過去のテレビ番組のネット配信に伴う権利処理を簡易にする狙いだ。 著作物を2次利用する場合は原則、著作者全員の許諾が必要。裁定制度は、著作者が不明だったり、所在が分からない際に利用する制度で、文化庁に供託金を支払い、文化庁長官が著作者に代わって許諾する仕組みだ(著作権法67条)。 現行の裁定制度は、作家や作詞・作曲家といった著作権者のみが対象だが、改正案では番組出演者や歌手など著作隣接権者も対象にし、テレビ番組の2次利用の際などにも利用できるようにする。 利用条件も明確化。従来は「著作権者と連絡することについて相当な努力を払う」ことが条件で、「相当な努力」の内容は明確には定められてはいなかったが、改正案では条件を政令で定める。 申請から

    過去番組のネット配信円滑に 著作権法「裁定制度」改正案提出へ
  • ビジネス : 日経電子版

    <12/17の予定>(注)時間は日時間 【国内】12月のQUICK月次調査<外為>(8:00)企業の物価見通し(日銀、12月短観分、8:50)国際決済銀行(BIS)国際資金取引統計および国際与信統計の日分集計結果(2018年9月末)(日銀、8:50)11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所、13:00)中西経団連会長の記者会見(15:30)清田日取引所CEOの記者会見(15:30)ジャスダック上場=グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支(19:00)11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(19:00)12月のニューヨーク連銀製造業景況指数(22:30)12月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(18日0:00)10月の対米証券投資(18日6:00)南アフリカ市場が休場 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 <12/

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