医療に関して裁判外の紛争解決(ADR)機関を運営している関係者を一堂に集めた厚生労働省主催の連絡調整会議が26日開催された。動きの止まっている医療事故調構想との関係にも注目が集まるが、事務局の趣旨説明は「通常の検討会とは異なり、ここで何かを決めるということより、参加者で認識を共有して自発的に何か始めていただけるならありがたい」と控えめだった。(川口恭) 委員の名簿はこちら。 冒頭に阿曽沼慎司・医政局長が挨拶 「医療事故に関する民事訴訟の数は平成16年をピークにここ数年は少し減少しているが、民事訴訟については、解決に時間がかかる、費用が高い、経過・結果が公開されるなど、患者・医療側双方にとって大きな制約があると言われている。こういう背景の中で裁判とは違う紛争解決手段としてADRの活用が注目されている。医療ADRについては、主として各地の弁護士会を中心運営されており、また茨城県では医師会を中心
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