「最後のセーフティーネット」は癒着の温床になっていたのか。生活保護費をだまし取ったとして受給者とともに逮捕されたのは、不正受給を見抜く立場の自治体職員だった。福岡県中間(なかま)市の生活保護不正事件に関与したとされる市職員2人はケースワーカー(CW)の出身。保護を開始するか否かの決定に関与し、架空の「弱者」を意のままに作り出した疑いがあるという。仮に職員が受給者から「謝礼」を受け取っていれば、まさに“究極の貧困ビジネス”だ。制度を第一線で支えている現場のCW。1人が背負う予算も責任も大きく、受給者が増え続けている大阪でも課題を抱えている。数十人の不正に関与? 「容疑が事実であれば市職員として決して許されるものではない」 中間市役所に福岡県警の家宅捜索が入った1月29日、松下俊男市長は苦渋のコメントを発表した。年間120億円を超える不正受給対策を焦点に、自治体の調査権限の拡充が国政レベルで検