国立感染症研究所や京都大が、16日に行われた厚労省の専門家組織会合の席上、7月23日に開幕する東京五輪の期間中、感染力の強いインド株の影響が小さくても、新型コロナウイルス緊急事態宣言が再度必要になる可能性があるという試算結果を示した。 このニュースが報道されると「再宣言の可能性」がトレンドワードになり、SNS上では「仮に必要な状況になったとしても意地でも五輪中は宣言出さないだろうなあと予想。五輪やりながら出してももうだれも聞かなさそう」「だからなんで開催するの?」などのコメントがあふれた。 また、7月以降の大規模イベントについて政府が観客入場の上限を1万人に緩和するという案が浮上していることもあり「有観客なり無観客で開催し、再宣言になるような事態を招いた場合、誰が責任を取るのか? ここを明確にして進めるなら進めてくれ。この件だけは逃げ得を絶対に許してはいけない」という声も寄せられた。
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