トラブル続きのマイナンバーカードを不信感から自主返納する人が全国で増えている。保有し続けるかどうかは個人の自由で、交流サイトでも返納を呼びかける投稿が相次ぐ。最大2万円分の「マイナポイント」を取得した上で返納するケースもあり、巨費をつぎ込んだカード普及事業の妥当性が揺らぎ始めている。 総務省によると、7月2日時点のマイナンバーカードの申請受付数は約9737万枚で、人口に対する割合は約77・3%に達する。カード普及事業で申請が進む一方、自主返納の動きも全国の自治体に広がる。 仙台市は4日、5~6月で自主返納が49件に上ったと発表。「不備が多すぎる」「個人情報への不安」などの理由が多いという。郡和子市長は「セキュリティー上の不安などで返納したということ。国には自治体の事情を踏まえて対応するよう要望している」と苦言を呈した。 今年3月、カードを使ったコンビニの証明書発行で他人の住民票が発行される