大阪府立高校の世界史教諭、西本武史さん（34）が長時間労働で適応障害を発症したとして、学校を運営する大阪府に慰謝料など約230万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は28日、適切な勤務管理を怠った結果、適応障害を発症したことを認め、府に請求通り全額の支払いを命じた。西本さんは発症前に業務量の改善を何度も訴えており、横田典子裁判長は当時の校長の対応について「抜本的な負担軽減策を取らなかった」と批判した。 公立学校の現役教諭が実名を公表して自治体を訴えるのは極めて異例。

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、殺人容疑で刑事告訴されていた当時の入管幹部らについて、名古屋地検は不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。 地検は、入管関係者らへの聴取や医師の診断書などの分析を進めたが、刑事責任を問うのは難しいと判断したとみられる。17日午後にも遺族らに伝える。 妹のポールニマさん（28）が2021年11月、告訴状を提出。当時の名古屋入管局長や次長、死亡当日の看守責任者らがウィシュマさんに適切な医療を提供せず「死んでも構わない」という未必の故意があったと訴えていた。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員が5月にJR新宿駅（東京都）前であった街頭演説で、夏の参院選東京選挙区（改選数6）から維新公認で出馬する立候補予定者や維新の名前を挙げ、参院選の投票用紙への記入を呼び掛けていたことが判明した。公職選挙法は、公示前に特定の候補者や政党に投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しているが、鈴木氏は取材に「（発言は）問題ない」と話している。 維新は、参院選東京選挙区に元大阪市議の女性を擁立すると発表している。この元市議や松井一郎代表（大阪市長）が参加する街頭演説が5月15日に新宿駅前で行われた。鈴木氏もマイクを握り、「女性の国会議員を増やさなくてはいけない」と強調。演説が大詰めを迎えると、東京選挙区では元市議が立候補予定であると伝え、1枚目の投票用紙に元市議の名前を記入するよう訴えるとともに、「2枚目は比例区、全国区です。ここは『維…

保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書＝長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は

米軍基地問題に関する有識者会議の冒頭であいさつする沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2022年5月25日午前9時9分、竹内望撮影 沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が25日、県庁であった基地問題に関する有識者会議で、席に着く際に「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです」とあいさつした。9月に知事選を控える中、玉城氏は近く再選出馬を表明する見込みだが、軽率な発言に批判が集まる可能性がある。 玉城知事は「冗談です」と打ち消した後、…

楽天モバイルの新プランに関する記者説明会でプレゼンテーションする三木谷浩史会長＝東京都世田谷区で2022年5月13日午前10時53分、後藤豪撮影 「安さ」を売りにしてきた楽天モバイルが、「月額0円」の携帯料金プラン（データ使用量1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。利用者らからは「裏切られた」との批判の一方、「企業として当然」などと容認する意見も上がり、波紋を呼んでいる。「0円プラン」は新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ人たちなどの助けになってきた側面があり、廃止への反応の大きさには格差問題も透けて見える。識者とともに考えた。【後藤豪】 「0円廃止」に記者の質問が集中 「楽天モバイルは（本サービス開始から）2年がたち、ホップ、ステップ、ジャンプのホップの段階が終わりました。他社とのギャップを埋め、差別化することでさらに進化をしていきます」 5月13日に東京都内で開かれた記者説明会で、楽天

大阪府の吉村洋文知事が自身のツイッターで、新聞の紙面を撮影した画像を無断で掲載していたことが判明した。吉村氏が取材に事実関係を認め、画像を削除したことを23日に明らかにした。 記事は、産経新聞の18日付朝刊（大阪本社発行）に「大阪府市が中国『一帯一路』に参加？」という見出しで掲載されたもの。大阪府と大阪市の共同部局が中国の政府系機関と交わした覚書が発端になり、SNS（ネット交流サービス）上で物議を醸しているとの内容で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への府市の参加はないという趣旨の吉村知事らのコメントを載せている。産経新聞のウェブには、17…

3月に開かれた緊急院内集会で、支援団体や弁護士と共に登壇し、AV出演強要の被害経験を与野党議員に向けて語る女性（前方中央）＝東京都千代田区の衆院会館で2022年3月23日、宇多川はるか撮影 アダルトビデオ（AV）への出演被害を防止するため、与野党6党は、撮影から一定期間は無条件に契約を解除できるなどとする新法案の協議を急ピッチで進めている。今国会中の成立に向けて合意を目指す一方で、性暴力や性的搾取の被害者支援に取り組んできた団体からは、法律の条項案に反対する声が強まっている。「性行為に金銭が支払われる行為が合法化されてしまう」。支援団体が指摘する問題点とは何か――。【宇多川はるか】 「性交」明文化がもたらすものは AVを巡っては明文化した法律は存在しない。いわばグレーゾーンの中で撮影・販売が続いてきた。新法が成立すれば、AVについて初めて言及した法律が整備されることになる。 与野党が検討を

北海道・知床半島沖で乗員乗客26人が乗った観光船「KAZU　Ⅰ（カズ　ワン）」が浸水した事故で、海上保安庁が事故の2日前の今月21日にこの船の点検を行った際、洋上の船の位置が確認できる「GPSプロッター」が船から取り外されていたことが海保関係者への取材で分かった。GPSプロッターは法律上の搭載義務…

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

旧ソ連時代のような、かつての「密告社会」に戻るのか――。ロシア国内の教育現場で、ウクライナ侵攻に反対した教師や、ウクライナ支持と受け止められるような発言をした教師たちが「露軍の信頼を失墜させた」などとして裁判所に罰金を言い渡されたり、免職となったりするケースが相次いだ。教師らの発言は、生徒や学校の同僚を通じ、親や校長、そして最終的には警察など当局に伝わっていた。 露極東のニュースサイト「サハリン・インフォ」などによると、サハリンの港町コルサコフで4月5日、女性の英語教師が「不道徳な罪を犯した」として免職になった。女性教師は裁判所に行政罰として3万ルーブル（約4万6000円）の罰金も言い渡された。

ロシアによるウクライナ侵攻について、ペスコフ露大統領報道官は7日に放送された英スカイニュースのインタビューで「（露軍による）作戦が近い将来、目的を達成するか、あるいはロシアとウクライナの政府代表間の（停戦）交渉によって終結することを我々は本当に望んでいる」と語った。 タス通信によると、ペスコフ氏はこの発言の真意について8日、記者団に尋ねら…

兵庫県西宮市長選で落選し、支援者らに頭を下げる増山誠氏＝同市で2022年3月27日午後8時半、大西達也撮影 27日投開票の兵庫県西宮市長選で、日本維新の会は公認候補で新人の元県議、増山誠氏（43）が敗れ、大阪府外で初の公認首長誕生はならなかった。昨秋の衆院選の余勢を駆って、大阪に近い阪神地域の首長選で弾みを付けるシナリオを描いていただけに、今夏の参院選や来春の統一地方選に向け、地方組織の立て直しを迫られそうだ。 「私の力不足。もう一歩深く相手の地盤にまで浸透しきれなかった」。増山氏は27日夜、事務所で報道陣を前に敗戦の弁を述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…

衆院予算委員会で国民民主党の前原誠司氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2022年2月21日午前11時43分、竹内幹撮影 岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。

米公聴会で証言する中央情報局（CIA）のバーンズ長官（右から2人目）ら＝米ワシントンで2022年3月8日、AP 米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は8日、下院情報特別委員会の公聴会に出席した。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は「ウクライナを制圧し、支配すると決意している」と証言し、今後数週間、戦闘は激しさを増すとの見方を示した。 元職業外交官のバーンズ氏は2005～08年に駐ロシア大使を務め、ウクライナを巡って緊張が高まっていた21年11月にプーチン氏と水面下で会談したと報じられた。 バーンズ氏は公聴会で、ロシア側にいくつもの誤算があったと分析していることを明かした。侵攻の際、プーチン氏は「ウクライナが弱く、近代化したロシア軍が決定的勝利をすぐつかめると考えていた」と指摘。「当初は（首都）キエフを2日以内に制圧する想定だったが、約2週間たってもキエフを包囲できずにいる。作戦の大

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。

米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（77）は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリ