菅義偉首相は３日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。 東京新聞は、首相が懇談ではなく、９月１６日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。

同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月２９日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 ７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど３件

お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）

東京都の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の専門家から示された感染者数増加の予測文書２通を都が廃棄していた問題で、小池百合子知事は１７日の定例記者会見で、「しっかりと情報は公開すべきだとの方向で、（担当部署に）指示している」と述べ、廃棄したデータを専門家から取り寄せると明らかにした。一転してずさんな公文書管理を認めた格好だ。ただし、文書を廃棄した是非については言及を避けた。（中沢誠、小倉貞俊） 問題は本紙の報道で判明。都によると、廃棄した２通のうち、３月１７日に押谷仁・東北大教授から示された文書は「現状の対策のままでは２週間後に都内で感染者が約１万７０００人に増える」との内容だった。その後、内容を精査した同１９日文書は「約３０００人」になると記載。同２１日の最終的な予測は「３２０人」とされ、小池知事は同２３日の会見で、「３２０人」の数字のみを

来年まで都が借り続ける見通しとなった東京ビッグサイト。左奥が東展示棟＝東京都江東区で、本社ヘリ「おおづる」から 東京五輪・パラリンピックが来年夏に延期となり、報道拠点のメディアセンターとなる「東京ビッグサイト」（東京都江東区）は、一般の利用休止が続く見通しとなった。既に内装工事などが進んでいるためだが、ビッグサイトは国内最大規模の民間展示場として需要が高く、今冬以降は多くのイベントが予定されていた。施設を借り続ける追加賃料に加え、巨額の補償料発生の可能性もある。　（岡本太）

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

新型コロナウイルス感染が広がる中、関東地方で運行する十二の大手鉄道事業者のうち四事業者が、多くの乗務員や駅員が感染して人員が確保できない事態に備え、運行本数の削減などの検討を始めていることが、本紙の調査で分かった。

消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。

大相撲の春日野部屋に所属していた力士（２３）が弟弟子（２２）の顔を殴って傷害罪で起訴され、２０１６年６月に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決が確定していたことが２４日、関係者への取材で分かった。同年３月、日本相撲協会理事に就任した春日野親方（元関脇栃乃和歌）は事件の存在を公表していない。新たな不祥事が発覚したことで、元横綱日馬富士関暴行事件に揺れる角界の体質が改めて問われそうだ。 春日野親方は現在も相撲協会理事で、広報部長として情報発信も担っている。共同通信の取材に「（力士は）辞めてますから」と述べ、公表する必要はないとの考えを示した。