東京都は7日、小池百合子知事(72)が6日夜に神宮球場で行われたプロ野球の始球式で左膝関節の剝離骨折をし、当面の公務を自宅などからテレワークで行うと発表した。全治2カ月と診断されたという。入院はしていない。15日の都戦没者追悼式には出席する予定。
東京都は7日、小池百合子知事(72)が6日夜に神宮球場で行われたプロ野球の始球式で左膝関節の剝離骨折をし、当面の公務を自宅などからテレワークで行うと発表した。全治2カ月と診断されたという。入院はしていない。15日の都戦没者追悼式には出席する予定。
1974〜75年に起きた連続企業爆破事件で、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されている桐島聡容疑者(70)を名乗る男が29日、入院先の神奈川県鎌倉市の病院で死亡した。捜査関係者への取材で分かった。末期の胃がんで、重篤な状態だった。
さいたま市の埼玉県営秋ケ瀬公園で続いてきたトルコなどの少数民族・クルド人の春の祭り「ネウロズ」の今年の開催が危ぶまれている問題で、公益財団法人・県公園緑地協会は29日、中止を求めていた演奏を許可する検討を始めたことを明らかにした。過去に演奏を認めた例があり、明文化されたルールもなかった。方針が二転三転する協会の対応は批判を招きそうだ。
松下玲子前市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選で、有権者は24日、市政の行方を決める1票を投じた。市議補選(被選挙数2)も同時にあり、投票は市内の23カ所で行われた。(松島京太、昆野夏子) 市長選は、ともに無所属新人で、自民、公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん(61)と、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん(37)の一騎打ちとなり、小美濃さんが339票差の接戦を制した。投票率は44.77%(前回47.46%)だった。 投票所から出てきた会社員男性(28)は「長い目で見て武蔵野市がどのように発展するかを考えた。特に重視したのは高齢者支援や教育分野などに力を入れてくれるかどうか」と政策重視で選んだという。女性(84)も「政策を貫き通してくれるかどうか、覚悟を持っているかを意識した。市民のみんなの声に耳を傾けて市政を運営してほしい」と期待を
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。(聞き手・望月衣塑子) 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18~21年の4年間
2025年大阪・関西万博の会場運営費が当初見込んだ809億円から1・4倍に増え、1160億円に上ることが関係者への取材で分かった。人件費の増加を反映した。日本国際博覧会協会は東京都内で14日理事会を開き、協議した。終了後、石毛博行事務総長は記者会見で「要人を狙ったテロなどを考えると警備に要求されるレベルが高くなっている。国と協力して安全確保に努める」と述べた。 入場券収入で大半を賄う運営費は、20年12月に公表した基本計画書で809億円としていた。だが会場管理に当たるスタッフの人件費高騰を受け、増額を余儀なくされたとみられる。協会が運営費の原資となる入場券収入を約970億円、その他の収入を約190億円と見込んでいることも新たに判明した。
鹿児島県・屋久島沖で墜落したとみられる米空軍の輸送機CV22オスプレイの事故について、29日に「不時着水」としていた防衛省。自民党議員からも「これは墜落」と批判の声が出ていたが、翌30日になって、米側の修正を受ける形で「墜落」に改めた。(デジタル編集部)
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。(久原穏)
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