日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。そのうえで
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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局が捜査に乗り出した。ただ、映像の一部はすでに国会で明らかにされており、流出させた人物が特定されても刑事罰を科す必要があるのか疑問の声もある。 【写真特集】尖閣ビデオ流出 福岡高検が主体となる捜査班の初めての会議が8日午前10時から最高検であった。その後に勝丸充啓・最高検公安部長が記者会見を開いて、「国家公務員法の守秘義務違反容疑での捜査着手を指示した」と発表。「サイバー犯罪であり、証拠保全の観点から、早期に着手する必要があった」と説明した。 捜査は秘密で進むのが通常で、捜査開始を宣言すること自体が、異例のことだ。捜査を急ぐのは、7日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開幕したこともあり、対外的に捜査している姿勢を示さなければならない事情もあるようだ。 検察幹部の一人は、「捜査して仮に容疑者を
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