仮想通貨の税計算はなぜ複雑？確定申告で損をしないためには？仮想通貨税務の第一人者が解説！
仮想通貨取引で億単位を稼ぎ出した人の数は、確定申告時のデータによると昨年は331人だった。下落相場が続いている今年の仮想通貨市場からは、昨年のようには豊富に「億り人」が出てこないかもしれないが、今年もあと1カ月あまり、確定申告の時期は近づいてきている。 仮想通貨決済、マイニング、エアドロップ、詐欺だったICOトークン…仮想通貨に関する税処理は複雑で、専門家さえ頭を悩ませている。仮想通貨税計算ツール「Gtax」や仮想通貨税務に精通する税理士紹介サービス「ガーディアン」を展開している株式会社Aerial Partners（エアリアル・パートナーズ、東京・港）の代表取締役である沼澤健人氏は、今年は取引による儲けが少なく確定申告が必要ないと感じている人も、実は確定申告対象者である可能性があると話す。昨年は、日本で最も仮想通貨に関わる確定申告のサポートをしたという同社に、仮想通貨税計算に関する問題点
【VOL153】法人が仮想通貨の会計処理と勘定科目で悩んだら | 経営ナビ
今更ながらではありますが、当サイトでも仮想通貨について取り扱っていきます。 2017年は仮想通貨の熱が一気に盛り上がり、2018年には3月15日までに確定申告をした方かもいらっしゃるかと思います。 仮想通貨は雑所得という発表が国税庁からされ話題にもなりましたが、一方で法人の会計処理や申告方法についてはあまり話題にされていませんでした。 2017年12月6日に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」ということで、2018年4月1日開始事業年度からの摘要を目指して案が発表されました。 第1回目はその内容を中心に会計処理や勘定科目について書いていきます。 今回の内容は、メルマガ版財務講座「実践型！経営者向け財務講座 ～財務に強い経営者が見ている数字のポイント～」で配信している内容です。 メルマガの登録はこちらからお願いします。→http://mail.os7.biz/m/K
仮想通貨(ビットコイン)の経理＆申告。個人事業主と会社（法人）の別に。
仮想通貨の話しです。 会社（法人）の経理と税金の申告、 個人事業者の経理と税金の申告。 あまり深読みせず、ザザッと読んでいただければと思います。 【法人編】会社（法人）がビットコインを持ったら ますは法人編からまいりましょう。 含み損益の経理。会社はスル。 時価評価します。 ビットコインですと活発な市場がありますから、カンタンに時価を知ることができます。 （※ 活発な相場がナイ仮想通貨については、含み損益の経理は行いません。買ったときの円のままででOKです。） どの時点の時価を拾ってくるかですが、市場が24時間やっていますから、 決算日の最終の取引価格 決算日の取引価格の平均の額 あたりを使えば大丈夫でしょう。 例 （株）タナカ は決算日において1BTC（100万円で取得）を持っていた。 決算日における取引価格は 1BTC＝70万円 である。 決算日に次のような仕訳をきることになります。
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