森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２８日、国会内で行われた民進党の聞き取り調査会に出席し、「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と公言した安倍晋三首相について「関わっていたと思うので、そうなる（辞任すべきという）ことになる」と発言した。 １５年９月、安倍昭恵夫人から１００万円の寄付を受けた際「１人にさせてすみません」と言われたことを振り返り、「ということは、関わっていただいたということ」と語り、安倍首相は自身の発言の責任をとるべきとの考えを示した。 国側との土地契約のやりとりについても、昭恵夫人に電話報告などを頻繁に行っていたことも明かした。籠池氏が電話する際は２、３分間だったといい「２０回は超えていると思う」と振り返り、妻諄子氏に至っては「電話をしたら１、２時間は話していた。回数は数えられない」と明かし、親密だったことを証言した。

森友学園をめぐる新たな事実 森友学園への国有地売却問題で、財務省幹部が籠池泰典氏に対して、学園との土地取引について「特例」と発言していたことがわかりました。これは著述家の菅野完氏が入手した音声記録から明らかになったことです。 森友学園問題を最初に報じたのは朝日新聞ですが、その後の報道は菅野氏や週刊誌記者、フリージャーナリストたちが主導してきました。大手マスコミが森友問題追及にあまり踏み込めないのは、権力と癒着しているからでしょう。 ここでは、弊誌５月号に掲載した、菅野完氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は５月号をご覧ください。 森友問題は十五年戦争と同じ構造だ ──　森友学園問題をめぐって政界が大きく揺れています。菅野さんはこの問題を追い続け、同学園の理事長である籠池泰典氏にも直接インタビューしています。この問題の本質はどこにあると考えていますか。 菅野　森友問題にはいくつかの側

２０１７年６月１５日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法（以下「本法律」といいます。）が第１９３回通常国会で成立し、同年７月１１日に施行されました。 本法律は、「テロ対策」などの立法事実について疑問がある上、市民の人権や自由を侵害するおそれが強い法律として、日弁連は本法律の成立に強く反対してきました。 日弁連は、今後とも、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会および弁護士会連合会とともに、本法律の廃止に向けた取組を行っていきます。 ※日弁連は、改正組織的犯罪処罰法第６条の２を「テロ等準備罪」とは呼ばず、これからも「共謀罪」と呼んでいきます。 日弁連は共謀罪法案の廃案を求めてきました 日弁連は、２００３年に共謀罪法案が初めて国会に提出されたときから、共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いものとして、一貫して同法案の制定に反対してきました。共謀罪法

他に投票先が無いからって、自民に入れ続けたら舐められ続けるだけやん？ どっかで止めな 民進の事言う人多いけどさ、あの時はじめて政権取ったんやで 育てていく必要あったんちゃうかな？ 反省だってさせたらええねん、主権は国民やから

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導