検察をコントロール下に置く安倍政権 安倍政権は警察権力を利用し、政権を批判する政治家や言論人などを監視しています。もう一つ安倍政権が利用している組織が検察です。彼らは検察の人事に介入することで、検察までコントロール下に置こうとしています。こんなことを許せば、政権にとって不都合な人間は逮捕・起訴されてしまうということになりかねません。 ここでは弊誌７月号に掲載した、ジャーナリストの青木理氏のインタビューを紹介します。全文は７月号をご覧ください。 検察トップ人事に介入するという異例の事態 ――　検察は司法取引など強力な武器を手に入れたにもかかわらず、森友問題では財務省職員らを不起訴処分にするなど、政権にとって都合の良い判断を繰り返しています。 青木　検察も政権に忖度したのでしょう。もともと大阪地検は今年３月、国有地格安売却に関する背任容疑を不起訴処分とし、森友問題の捜査を幕引きするつもりだった

国民を犠牲する安倍政権 安倍首相は自民党総裁選に向けて様々な工作を繰り広げていますが、この間、安倍政権は国民の生活を犠牲にし、一部の人々への利益誘導ばかり行ってきました。それは加計問題だけでなく、国家戦略特区諮問会議という仕組みにもあらわれています。安倍首相が３選すれば、日本国民の生活はさらに苦しいものになるでしょう。 ここでは弊誌８月号に掲載した、経済評論家の三橋貴明氏のインタビューを紹介します。全文は８月号をご覧ください。 竹中平蔵氏のための規制改革 ──　農業や労働分野の規制改革が諮問会議主導で進められています。 三橋　民主主義国家では、我々国民が選んだ国会議員が政策を提言し、国会で立法化するというのが本来のあり方です。 ところが、国会議員でもない民間人が諮問会議に入り込み、自分たちに都合のいい政策を次々と提言しています。そして、その政策が閣議決定され、与党が多数を占める国会は実質的

森友学園をめぐる新たな事実 森友学園への国有地売却問題で、財務省幹部が籠池泰典氏に対して、学園との土地取引について「特例」と発言していたことがわかりました。これは著述家の菅野完氏が入手した音声記録から明らかになったことです。 森友学園問題を最初に報じたのは朝日新聞ですが、その後の報道は菅野氏や週刊誌記者、フリージャーナリストたちが主導してきました。大手マスコミが森友問題追及にあまり踏み込めないのは、権力と癒着しているからでしょう。 ここでは、弊誌５月号に掲載した、菅野完氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は５月号をご覧ください。 森友問題は十五年戦争と同じ構造だ ──　森友学園問題をめぐって政界が大きく揺れています。菅野さんはこの問題を追い続け、同学園の理事長である籠池泰典氏にも直接インタビューしています。この問題の本質はどこにあると考えていますか。 菅野　森友問題にはいくつかの側