行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 学校法人「加計学園」（岡山市）が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、民進党は6日、学園が事業者に認定される前の昨年11月の時点で、文部科学省が学園選定を前提にしていたと、うかがえる新たな文書を入手したと明らかにした。 内容から昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議に伴う文科相の記者会見などに向け作成されたとみられる。この時期には京都府なども新設を要望していたが、今治市に関する記述しかなく、民進党関係者は「京都府の可能性を排除しており、『今治市、加計学園ありき』で検討が進められていたのでは」と指摘する。

『松尾貴史のちょっと違和感 . 安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚』2017年5月21日 毎日新聞 民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。 自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。 第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ。 「ズブズブ」が「品の悪い言葉」だということは初めて聞いたが、公の場で相手を「品が悪い」と表明することのほうが、よほど下品だと思う。 その語句に、異常な後ろめたさ

５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相の妻昭恵氏が、米国とフィリピンにある加計学園の提携先を訪問していたことが分かった。民進党の宮崎岳志衆院議員が指摘した。首相は「良いことをやっているのだから一緒にやるのは当然だ。（米国の提携先には）天皇陛下も行っている」と反論した。 宮崎氏は質問で、昭恵氏がフィリピンの日本語文化学院と同学園の教育交流協定の調印式で撮影された写真に写っているこ…

天下り辞職経緯で反論＝菅長官の非難に－前川氏 文部科学省の前川喜平前事務次官は５日、同省の天下り問題で引責辞任した経緯に関し、「世論が厳しい状況になって初めて自ら辞めた」などとし、地位にしがみついていたと指摘した 菅義偉 官房長官の国会答弁に対し、「ご指摘は当たらない」と反論する談話を発表した。 　菅氏は同日の衆院決算行政監視委員会で、前川氏が昨年１２月末、天下り問題への対応について杉田和博官房副長官に説明を求められた際、「自らの進退については示さなかった」と答弁。その後も、前川氏が次官にとどまる意思を示していたと非難した。 　前川氏は１月２０日、違法な天下りあっせんに関与したとして減給処分を受け、同日付で依願退職。談話で同氏は、問題が初めて報道される２週間前の１月４日に辞任を決断、同５日には 松野博一 文科相や杉田氏に伝えていたと反論している。（2017/06/05-21:32）　 関連

東芝の半導体メモリー事業の売却が難航している。アメリカのファンドなどと共同出資を検討している官民ファンドの産業革新機構は、出資決定を5月末で決められなかった。東芝の再建には欠かせないスキームだけに、関係者は気をもんでいるだろう。 勢いのある企業は従業員を増やすが、もちろんそんな順調な企業ばかりではない。経営が芳しくなかったり、グループ再編の一環で不振事業や本業との関連の薄い部門の整理を進めたりすれば従業員は減少する。 東洋経済オンラインは、過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位300社をランキングした。昨年も同種のランキングを掲載したが、最新版となる。 ランキングは有価証券報告書（2015年12月期～2016年11月期）に記載されている「従業員数」を正社員数と見なし、2010年12月期～2011年11月期の人数を比較して減少数の多い順に並べた。従業員数は連結ベースと単独

霞が関にとって、６月は人事のシーズン。「加計学園文書」の流出で官邸の怒りを買った文科省には、粛清の嵐が吹き荒れるとみられ、職員は戦々恐々となっている。 文科省の前川前次官の捨て身の告発に、心ある官僚が続くことを期待したいが、現役職員は今回の騒動の“とばっちり”を恐れて逃げ腰だ。 「もちろん、心情的には前川前次官に共感するところはあります。でも、官邸に牙をむくなんて、そんな恐ろしいこと、できるわけがない。この夏の人事でどんな報復が待っているか、分かったものじゃありませんから」（文科省関係者） 実際、官邸は文科省にカンカンだ。審議官や局長クラスに息のかかった経産官僚を送り込み、文科省を解体するプランも浮上しているという。「加計文書」共有の実名入りＥメールを民進党に流出させた犯人捜しにも血眼になっている。 例年、通常国会が閉じると、中央省庁の人事異動が行われる。 安倍官邸は内閣人事局の創設で幹部

安倍官邸に激震が走っている。２つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。 北海道新聞が５月２６～２８日の３日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は４月の前回調査から１２ポイント減の４１％、「支持しない」は１２ポイント増の５７％だった。 さらに、６月１日に発表された日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の５２．１％から２５．４ポイントもダウンして２６．７％だった。「クイックＶｏｔｅ」は週１回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。 安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックＶｏｔｅ」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判