「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」…… 5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。 FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。 この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で

歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、

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「充分美味しいのに、これがほぼ無償で処分されているなんて…」 日本ではある”食品”が年70万トン、「廃棄物」として扱われている。いったい何のことかわかるだろうか。 その正体は、「おから」。おからとは、言わずと知れた、豆腐を作る時にできる豆乳を搾った「搾りかす」のこと。 その量たるや、使用した大豆（乾燥）の1.35倍にもなるという。これが年間で70万トン。 とてもじゃないが、僕らが一人ひとりで消費できる量ではない。そもそもおからは水分が多過ぎて腐りやすく、賞味期限は、2～3日程度。そのため現在は仕方なく、生産者はその多くを捨てざるを得ない状況だ。 おからの「食用」での利用はわずか1％ 驚くことに、そうして出てきたおからの食用での利用率は、なんと1％（7000トン）程度。70万トンのほとんどは、豆腐屋から農業や牧畜業者などに無償で引き渡され、肥料にするか、飼料にするか、はたまた処分代を支払って

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

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NHKについて、気になる動きがある。8月24日に、自民党の情報通信連絡調査会という議員連が新たな提言を総務省に提出した。その提言とは「NHKのインターネット業務を本来業務とすべきかどうか、検討すべし」というものだ。 この議員連が提言を出すと、それに沿って総務省が有識者会議を開く流れができている。提言に沿った議論がこの秋、総務省の音頭で始まるのだ。 「本来業務」というのも謎の言葉だ。現在、NHKにとってネットは「補完業務」とされている。その違いは何か？ 簡単に言うと、補完業務にはあまり力を入れるなよ、ということだ。具体的には、「NHKインターネット活用業務実施基準」という文書で示されている。金額も記されていて、今年度では年額200億円が上限とある。 受信料をインターネットに使うのは筋違い？ NHKの収入源はほとんどが受信料だが、あくまで放送を前提とした料金なので、インターネット業務に使う費用

今年で45回目となる「24時間テレビ 愛は地球を救う45」（日本テレビ系）が27・28日に放送されます。 今回はメインパーソナリティーをジャニーズ事務所のYouTubeユニット・「ジャにのちゃんねる」（二宮和也、中丸雄一、山田涼介、菊池風磨）の4人が務めるほか、劇団ひとりさんが監督・脚本を手がける浅野忠信さん主演スペシャルドラマ「無言館」、X JAPAN YOSHIKIさんとウクライナから来たバレリーナのステージ、羽生結弦さんのプロ転向後テレビ初演技、人気子役・村山輝星さんのトライアスロン挑戦、「THE夜もヒッパレ」のスペシャルライブなどのさまざまな企画が予定されています。 ただ、やはり目玉は、いわゆる“縦軸企画”として序盤からクライマックスまで放送されるチャリティーマラソンでしょう。今年は芸人のEXIT・兼近大樹さんが単独ランに挑むことが発表されています。 「24時間テレビ」におけるチャ

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「政局の秋」を前に、これまで強運を誇ってきた岸田文雄首相が大ピンチを迎えている。「安倍氏国葬」「旧統一教会」「物価高騰」「新型コロナ感染爆発」という“逆風4点セット”が政権を追い詰めているからだ。 さらに岸田首相自身も、夏休みの最終日にコロナ感染が確認され、「危機管理ができていない」とインターネット上で大炎上。軽症を理由にリモートで公務を継続しているが、8月下旬に予定していた国際会議出席はかなわず、まさに「泣きっ面に蜂」の状態だ。 内閣支持率は軒並み急落 最新の各種世論調査では軒並み内閣支持率が急落し、支持・不支持が大逆転した調査結果もある。最大の要因はやはり旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との自民党の「癒着」に対する国民の反発だ。このため、与党内でも「これ以上逆風が強まれば、岸田首相の強運も尽きる」（自民長老）との危機感が広がる。 併せて、旧統一教会問題も絡んだ故安倍氏の国葬に対しても

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全国知事会会長で鳥取県の平井伸治知事は28道府県知事を代表して、斉藤鉄夫国土交通大臣に「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」を行った（7月5日付記事「『国防上も重要』鳥取県知事が説く地方鉄道の意義」）。北海道新幹線の並行在来線問題についても「貨物列車の迂回ルートを確保する国土強靭化、国防、地方創生の観点から廃止することが正しいのか疑問の余地がある」と問題視している。 ところが当事者の北海道庁は沿線自治体に対して鉄道の廃止か財政破綻の事実上の2択を迫り、強引に鉄道の存続をあきらめさせる形となった。 新交通システム案も浮上 北海道庁の財政規模の目安となる一般会計予算額は、東京都と大阪府に次ぐ例年3兆円前後で推移しており、財政規模が脆弱というわけではない。特に道路整備においては、並行在来線の長万部―小樽間の初期投資額と赤字額を遥かに上回る建設費と維持費が投じられている。炭鉱が閉山に

しかし、音楽評論家として思うのは、吉田拓郎という超大物の引退にもかかわらず、その巨大な功績がしっかりと総括されていない感じがするということだ。 1966年生まれの私自身は、少し遅れてきた世代となる。あっという間に時代を席巻した70年代前半の吉田拓郎を、年齢的にリアルタイムでは見ていない。 言い換えると、私より10歳ほど上の、末広がりの「Gパン」を履いた長髪兄貴世代が「あぁ拓郎！我が青春！」と熱く神格化するのを、少々冷めて見ていた世代である（余談だが「拓郎」と表記すると、あの世代・時代のイメージが強くよみがえりすぎるので、本稿では、少々まどろっこしいが「吉田拓郎」とフルネーム表記する）。 吉田拓郎の功績をしっかりと総括したい 今回は、末広がりGパン長髪兄貴世代を客観的に見ていた、ひと世代下の評論家の視点から、吉田拓郎の巨大な功績を、冷静に捉えてみたい。その縦・横・奥行きを正確に測定したいと思

日本は、アメリカ・中国に次ぐ「世界3位の経済大国」とよく言われます（2008年までは世界2位）。ここでの3位は、GDPの「総額」の順位です。しかし、一国の経済水準は、GDPの「総額」ではなく、「国民1人当たり」で比較するのが、世界の常識です。 日本の2021年の1人当たりGDPは3万9340ドルで、世界28位です（IMF調査）。2000年には世界2位でしたが、そこから下落を続け、世界3位どころか、先進国の中では下のほうになっています。 経済の話題になると、景況感指数・物価上昇率・失業率・平均賃金といった数字がよく取り上げられますが、これらは経済の一部分に光を当てているに過ぎません。総合評価としてもっとも大切なのに日本ではあまり注目されていないのが、1人当たりGDPです。 日本や主要国の1人当たりGDPはどのように推移してきたのでしょうか。そこから日本にはどういう課題が見えてくるでしょうか。

その年の秋に、日本でいう中学3年生になったばかりの息子の通う公立中学校を面談で訪れて、驚いたことがありました。 玄関ホールに、学校の創設者の肖像や理念が掲げられているのはわかるのですが、その隣に少なくない数の、いじめ防止を題材にしたポスターが貼られていたのです。 実写の、かなり踏み込んだシーンを描いたポスターに、この数年の間にフランスは「いじめ」という、それまではタブー視されてきた問題に切り込もうとしていると感じました。 学校をあげていじめ防止の啓蒙 さらにその後、息子の高校進学を控えて、高校選びのためにサイトで情報を読みあさっていたとき、ある私立高校のウェブサイトにあった動画に心が揺さぶられました。在校生2人が、転校してきたある男子生徒がいじめを苦に自殺するまでの経緯を、2人で交互に語っていくのです。 5分ちょっとのショートムービーですが、語りと映像のリアルさに、それは2人が制作したフィ

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