安全保障関連法に反対だったのでは？　希望の党に移る民進党出身者たちが批判にさらされている。民進は廃止法案も出したのに、希望の公認を得るために容認に転じたと見られているからだ。どう言えば納得してもらえるか。立候補予定者は様々な言い方で釈明に追われている。 「裏切り者」。６日朝、千葉県佐倉市内の駅前。千葉９区での立候補に向け、通勤客に声をかけていた前職の奥野総一郎氏（５３）は男性にヤジを飛ばされた。別の男性には「ブレている」と批判を浴びた。 民進出身。２０１５年の安保法の国会審議で民主党（当時）は国民の理解が進んでいないなどとして反対した。奥野氏も衆院特別委員会の採決強行時に「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げた議員とともに反発。だが今回、希望の公認を得るため「現行の安全保障法制は憲法に則（のっと）り適切に運用」「現実的な安全保障政策を支持する」との政策協定書にサインした。 当時反対し

新しい政党が次々に生まれた今回の衆院選。だが、有権者の中には、この時期に選挙が行われることへの疑問や、選択肢がないといった不満もくすぶる。自らの意思をどう表現するのか。新しい形を模索する動きもある。 「こんな選挙は意味がない！『積極的棄権』の声を聞いてほしい！」 インターネットの署名サイトで９月末、こんな呼びかけが始まった。今回の衆院選を「大義がなく、解散権の乱用」「民意を反映できる選択肢がない」と批判。最終的に投票に行くか、棄権するかは個々の判断だが、こうした声を署名によって可視化しようという運動だ。署名は衆院選後に国会議員に届ける。 呼びかけ人で、出版社「ゲンロン」を経営する思想家の東浩紀さん（４６）は「メディアも選挙という『お祭り』に巻き込まれ、政局報道で盛り上がり、ポピュリズムを生むだけ。そんなに無理して投票すべきなのか」と語る。自身が投票に行くかは「当日まで考える」という。 東さ

自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る！アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し，経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目

都知事と党代表の「二刀流」は、大丈夫なのか。 東京都の小池百合子知事は１２日、豊洲市場に移転した後の築地市場の跡地再開発を議論する検討会議の初会合を、都庁で開いた。豊洲移転＆築地再開発は、小池氏が東京都議選直前に発表。築地再開発の具体案は、同会議の議論を経て決まる。キックオフとなるこの日の議論は極めて大事だが、小池氏はあいさつを終えると約１時間半の議論を最後まで見守ることなく、わずか７分で退席した。 都職員は、「遊説の予定が入っている」と説明。その言葉どおり、約１時間後、小池氏は希望の党代表として神奈川県川崎市に入り、ＪＲ川崎駅前で公認候補と街頭演説した。 小池氏は、序盤の情勢調査で、自民＆公明が３００議席を超える勢いである一方、希望の伸び悩みが報じられたことを踏まえ、「自公が３００議席といわれている。ということは皆さん、このまま（安倍１強体制）でいいと、お許しになるんですか」と、約１００