「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の海外発信の取り組みについて、総務省が調査した結果、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低い民間企業に国が補助金を支出していたケースが全体の４５％に上ったことがわかり、総務省は経済産業省に対し近く勧告することにしています。 総務省によりますと、海外発信を行う民間企業には支援のための補助金が支出されますが、総務省がおととし、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業について抽出して調査した結果、すでにビジネスとして展開していて、新たに補助金を支出する必要性が低いのに国が補助金を支出していたケースが２２０社のうち４５％に当たる９９社に上ったということです。 このため、総務省は補助金の支出先を選定する経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう近く勧告することにしています。 このほか、芸術家や文化人が海外で日本文

衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、麻生太郎財務相（左）の閣僚席からの発言で審議が止まり自席から発言する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年５月１４日午前１１時２１分、川田雅浩撮影 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が学園側と首相官邸で３回面会していたことについて、安倍晋三首相は１４日の衆参予算委員会で「問題ない」と強調した。ただし、「加計学園を優遇したのでは」との疑問は解消されず、野党は真相解明には学園の加計孝太郎理事長らの国会招致が必要だと追及を続ける構えだ。

麻生財務相、被害女性に初めて謝罪＝セクハラ問題発覚１カ月で 麻生太郎財務相は１４日午前の衆院予算委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、被害女性に「おわび申し上げる」と語った。問題発覚から１カ月以上たつ中、麻生氏が公の場で初めて謝罪した。長期化する世論の批判に屈したとみられる。 「くそ野郎という感じで報道」＝自身の発言めぐり不満－財務省官房長 川内博史氏（立憲民主）から「被害女性への謝罪はないのか」と問われたのに対し、麻生氏は「（財務省として）文書でおわびを申し上げている」としつつ、口頭でも陳謝した。 また麻生氏は、「セクハラ罪はない」という自らの発言について「誤解を与えたのであれば発言の仕方を考えないといけない」と釈明。安倍晋三首相も「被害者の身に寄り添った対応あるいは発言が求められる」と述べた。いずれも本多平直氏（同）に対する答弁。（2018/05/14-12:04）

安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る またもや新文書の存在が明らかになった。 加計学園の獣医学部新設問題などをめぐり14日、衆参予算委員会で集中審議が開かれた。 議場が騒然としたのは、午後に開かれた参院での田村智子議員（共産党）の質疑だ。 田村氏は、国家戦略特区による獣医学部新設で加計学園のライバルだった京都産業大の計画について、2016年10月24日、京都府の副知事が当時の担当大臣だった山本幸三・前地方創生相と面会していた事実を明らかにした。 だが、その面会は事実上のゼロ回答だったという。田村氏によると、副知事が獣医学部新設の陳情をしたことに対して山本氏は、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と求めたという。田村氏は、面会の内容が記されたメモが残っていると説明している。 山本氏の後任である梶山弘志・地方創生相は、事実関係について問われる