共同通信が12、13両日実施した全国電話調査によると、安倍内閣支持率は38.9％で、前回4月14、15両日の前回調査から1.9ポイント増えた。不支持は50.3％。

「まず問題点を挙げるとすると、高プロには労働時間の規制がありません。今、議論されている働き方改革法案には、1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。もちろん、現行法の1日8時間、1週40時間の原則も適用されません。極端に言えば、朝9時から午前0時、いや翌朝9時までの就業時間にしても何のお咎めもないということになります。 裁量労働制のように、業務遂行に際して労働者の裁量でできることもありません。 さらに、高プロでは、会社は労働者に休憩を与える必要がありません。現行法では6時間を超える労働には45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければいけないことになっています。しかし、高プロの対象者には何時間でも働かせてOKなのです。 もちろん、労働時間の規制がないので残業代もありません。深夜労働についても割増の賃金を払う必要はあ

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前）