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日本の教育では「私は私のやり方で全員一流大学に合格した」みたいな、「個人の体験談」が重んじられがちです。 子どもが全員東大医学部に合格した母親や、ビリから慶應大学に合格したギャル、手の甲に安全ピンを刺し栄養ドリンクを一気飲みしながら勉強して国学院大学に合格した代ゼミの吉野先生など、数え上げればキリがないくらい色々な人が「自分の経験」に基づいて「学力を高める方法」について語っています。 政策決定の場でも「私の経験では〜」と自らの体験談を元に議論を展開していったり、権威がある人の発言を万人に正しいものとして議論を進めるような風潮があったのかもしれません。 一方で、米国では「エビデンスに基づいた教育を行う」という考え方が主流のようです。 2001年にブッシュ政権下で成立した「落ちこぼれ防止法」の中で、「科学的根拠に基づく」というフレーズが111回も使われていました。 「落ちこぼれ防止法」がターニ

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東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。 日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3％をオリンピックに使うわけです。 正気の沙汰とは思えませんね。 で、「誰が7000億円でできると計算したんだ？」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ？」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ？」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。 はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。 ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。 仮にオリンピックで3兆円使っても、