菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は、国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省が法案の意義を丁寧に説明していくという認識を示しました。また法案の見送りは、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の人事には影響しないと強調しました。 そのうえで、記者団が「今後、国家公務員法の改正案と検察庁法の改正案を切り離して審議を要請する考えはあるか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、国会のことは国会にお任せしている」と述べるにとどめました。 また、菅官房長官は、法案の見送りが定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の今後の人事に影響するかどうかについて、「全く影響はない」と述べました。 さらに記者団から、黒川検事長の定年延長をめぐり法解釈を変更したことを国民に周知する必要があったのではないかと問われたのに対し、「必要に応じて周知が行われることはあるが、一概に答えることはでき
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マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬(ごびゅう:logical fallacy)の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています(笑) 緊急事態宣言が都道府県ごとに解除される中、ハッキリ言ってピントがズレているのは、専門家会議が感染者の【空間分布 spatial distribution】を定量的に把握することなく、都道府県ごとの感染者数の時間変動のみを参考にブレイン・ストーミングによって緊急事態の解除の可否を検討していることです。 緊急事態の空間的な解除を見極めるにあたって、本当に重要なことは、特定地域の感染率の空間分布の挙動が時間の経過とともにどのように変化しているかという【時空間挙動 spatio-temporal behaviors】を把握することです。また、同一都道府県内においても歴然とした【不
2024年5月 (17)2024年4月 (40)2024年3月 (39)2024年2月 (35)2024年1月 (35)2023年12月 (36)2023年11月 (32)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月
検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなり、記者の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意(しい)的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。 「はしご外し」自民にしこり 「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会成立を見送る意向を示した。 自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意
5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長(C)朝日新聞社 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左)と森雅子法相(C) 朝日新聞社 「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたん
今朝の読売の「検察庁法案見送り検討」の報道は、この安倍首相が櫻井よしこ氏に示した見解が焦点化し、法務省が事実経過を公表した場合、首相辞任は避けられないという判断がなされたためではないか。したがって、引き続き、安倍首相のこの言葉の真… https://t.co/JX40vKahPO
#辞めたら逮捕安倍晋三 です。老後の安寧を保証するための番犬だった黒川の居座りが国民の反感をかって失敗、違法に今の座に居座って、雪隠詰め。まぁ、定年延長といっても、一般公務員と検察官は違う。一般公務員は定年延長されれば、それだけ天下りで社会の負担をかける事がなくなるが、検察官は天下りしなくても法曹資格があるので、あちこちの企業で肛門弁護士の肩書でカネが貰える。定年延長の必要なんかないのだ。 リンク先に動画あり 黒川でなきゃ困る、というのがミエミエなんだが、逆に言えば、そこまでしてアベシンゾーを護ってくれる検察官が黒川しかいない、という事で、アベシンゾーの力を持ってしても、官僚を完全に掌握する事はできなかった、という事でもある。みんな、アベシンゾーが失脚するその日を待ち望んでいるw 送料・税込 1800円 <薪炒り煎茶 リーフ100g ☆ネコポス便> 無農薬で無施肥、南アルプスの自然に還った
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