河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)2020年12月に開催された規制改革推進会議の第6回投資等ワーキング・グループの議事概要がこのほど公開された。行政改革や規制改革に関わる内閣府特命担当大臣を務める河野太郎大臣も出席し、自動運転技術の社会実装を加速させる規制改革などについて意見を交わしたようだ。 会議ではどのようなことが話し合われたのか。河野大臣の発言に焦点を合わせ、議事概要を追っていく。 ■会議の概要：BOLDLYやアイサンテクノロジーから意見も議題は「自動運転の実装に向けた環境整備」及び「規制改革ホットライン処理方針」で、BOLDLY社長兼CEOの佐治友基氏が自動運転に係る規制改革要望、アイサンテクノロジーMMS事業本部長の佐藤直人氏が一般道における自動運転サービス実用化に向けた規制改革への意見をそれぞれ提示したほか、警察庁、国土交通

加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、第2次安倍政権（2012年12月～20年9月）で、国庫から支出した内閣官房報償費（官房機密費）は、約95億4000万円だったと明らかにした。そのうち、菅義偉官房長官（当時）が管理し、領収書が不要な「政策推進費」は約86億9000万円だった。また、20年9月の菅…

やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長（83）が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式ＨＰには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。 財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕ＪＯＣ会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「２０年大会の招致活動にも関わった」（大会関係者）といわれている。 招致活動を巡っては、疑惑も浮上。英ロイター通信は昨年３月、東京五輪招致時、招致委員会から財団に約１億4500万円の使途不明金が支払われていた

45歳多重派遣と言っても、噂のGitHubの人ではない。すまんな。。 皆さんはプロジェクトの共有ディレクトリの最下層に”女子大生”という何もないファイルを作ってアクセスログをとっていたのがバレて怒られた事はあるか？私はある。２回。 人は暇なとき、意外とディレクトリをめぐる旅をするものだ。 仕事でとうとうGitHubすら使わずにプログラマ人生を終えてしまった。 レガシーな技術を使いがちな金融プログラマではそこそこ居るのでは無いだろうか。 年収は20代後半からは550万～700万位だった。残業代・退職金は無く交通費は出ない。 所属会社は営業も事務も居ない小さな所帯のフリーの集まりのような所で、会社の運営に必要な金額をある程度毎月納めれば良い会社だった。 仕事がなくなれば自分、もしくは他社員の人脈で仕事をとってくる。フリーで居るよりは仕事を取りやすく、単価も上げやすいので一応会社の所属にしている

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いわゆる官房機密費について加藤官房長官は、午後の記者会見で去年9月に発足した菅内閣では、これまでに5億円が支出されたことを明らかにし「国民の不信を招くことがないよう、引き続き、適正な執行を図っていく」と述べました。 この中で、加藤官房長官は使いみちが明らかにされていない、いわゆる官房機密費について、去年9月に発足した菅内閣では、これまでに5億円が支出され、このうち、領収書のいらない「政策推進費」は、およそ3億6000万円だったことを明らかにしました。 また、第2次安倍内閣では、およそ95億4000万円が支出され、このうち「政策推進費」は、およそ86億9000万円だったということです。 加藤官房長官は「官房長官の判断と責任のもと、厳正で効果的な執行を行っており、国民の不信を招くことがないよう、引き続き適正な執行を図っていく」と述べました。

住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）