１０月の衆院選で落選した自民党の石原伸晃氏（６４）が岸田内閣の内閣官房参与に起用されることが３日に明らかになると、ネットを中心に批判が巻き起こった。 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 石原氏は内閣官房参与として観光立国を担当するという。岸田文雄首相にとって石原氏は盟友で、石原氏も９月の総裁選で岸田氏を支援していた。 ツイッターでは「国民がダメだと言っている人間をどうして登用するかな」「わざと支持率落としてないかい？」「なんで税金使って、石原伸晃の再就職を世話しなきゃいかんのか」「任命する方もアレだけど、受けるのがスゴいね」と批判でいっぱい。かつて石原氏が新型コロナに感染した際に即入院したときも批判が集まったが、その時並みである。 政界からは立憲民主党の田島麻衣子参院議員がツイッターで「落選議員を内閣官房参与に起用とは違和感。参与には執務室と、勤務一日２６４００円が支給され、国会での答

NHK放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は2日付で、女性側の上告を退ける決定をした。 【図解】各国公共放送の受信料制度 女性勝訴とした一審判決を取り消し、NHK側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。

今年10月に行われた衆議院議員総選挙で、最も議席を伸ばすことに成功したのは与党でも野党でもない、日本維新の会でした。現有議席を30近く増やした日本維新の会は、大阪維新の会を母体とする地域政党から、全国政党への衣替えを仕掛けていましたが、ようやく大きな脱皮を果たすことができたと言えます。 日本維新の会が訴えてきた内容、その一丁目一番地は「身を切る改革」に代表される政治改革でした。まずは議員自らが身を切る改革を示すという政策の打ち出し方は、政治的不信感を持つ層に対して極めて効果的であり、特にコロナ禍などで政治に対する不満が高まっている状態においては訴えとして意味があったものと思います。 さらに、既存政党である自民・公明といった与党、立憲や共産といった野党のいずれに対しても「政権政党として信任できない」「与党支持ではないが野党に入れるほどではない（あるいはその逆）」と考える有権者の選択肢として日

呼びかけ団体は、「外国人を敵視し、徹底して管理・抑圧するこの戦後入管体制を根本から変えなければなりません」と訴えている。

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費について、野党側が日割りでの支給に改めることに加え、使いみちの公開の義務づけも求めていることなどから、自民党幹部は、与野党の合意を得るのが困難だとして、臨時国会での法改正を見送る考えを示しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていました。 しかし、日本維新の会と国民民主党は、透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだと主張し、立憲民主党も3日、使いみちの公開義務づけも含め、自民党に各党間の合意形成を要請しました。 これを受けて、自民党幹部は3日午後、国会内で記者団に「すべての議員に関わることなので、すべての党の合意で法改正をしたかったが、残念ながら野党側の理解が得られない以上、断念せざるをえない」と述べ、臨時国会での法改正

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皆さん、お早うございます。 五島地方、今日は、曇り空でスタートです。 1日、超党派のスポーツ議員連盟などは国会内で開いた会合で、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致に向けた議員連盟を立ち上げることを決めたそうです。 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員が会長を務めるんだって。 東京五輪で、見込みを大幅に超える費用を使い、その収支決算も明らかにならないうちに、次の五輪の誘致に動くなんて、その神経が理解出来ない。 この人たちも、公明党の山口代表同様に、「他人の金は使いたい放題」という感覚なのでしょうかね～。 それ以前に、東京五輪であれほど「IOC不信」が増幅しているのに、スポーツの祭典の在り方を考えるのではなく、ただただ、既定路線を歩むだけ。 あのコロナ禍で国民が苦しむ中、ぼったくり男爵・バッハ会長がどのようなふるまいをしたか。 バッハ会長の日本国民の心を踏

Published 2021/12/02 07:45 (JST) Updated 2021/12/02 14:38 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。 WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。

IOC＝国際オリンピック委員会は2日、中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子プロテニスの彭帥選手と、先月に続き再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしています。 中国の女子プロテニスの彭選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは、先月21日にバッハ会長が彭選手と30分間にわたって対話したことを明らかにしていましたが、2日、再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは、彭選手の幸福と安全について「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしたうえで、来年1月に個人的に会うことで合意していると強調しました。 さらに、彭選手を

フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。