参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあるためだ。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。それは安倍氏が自民党最大派閥「清和政策研究会」（現・安倍派）の会長に就任（昨年11月）してから顕著になった。安倍派ベテランはこう話す。 【写真】マイクを向けられ若干赤い目、首の肉がワイシャツの襟に少し乗る岸田首相 「派内には下村博文・会長代理をはじめ、萩生田光一・経産相、世耕弘成・参院幹事長、福田達夫・総務会長、稲田朋美・事務局長などポスト岸田を目指す総裁候補が綺羅星の如く並んでいる。そこに総裁選出馬の実績がある高市さんが出戻ってきたら、総裁候補の地位を奪われかねない。だから派閥復帰には派内の反対が強い」 振り返ると、安倍氏の“マドンナ切り捨て”は今に始まったことではない。

政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が９日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の１リットル当たり２５円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた３党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、自民党が補助金の引き上げを検討しているほか、各党から航空燃料や、タクシーの燃料などに使われている液化石油ガス（ＬＰＧ）も対策に含めるべきだとの声が上がっており、検討チームは月内をめどに方針を取りまとめる。

多くの住民が犠牲となったウクライナの首都キーウ近郊のブチャから隣国ポーランドに逃れたタチアナ・ガルクーシャさん（26）が7日、NHKのインタビューに応じました。 ガルクーシャさんは、ロシア軍がウクライナに侵攻した2日後のことし2月末、身の危険を感じて家族とともに車で避難しました。 ガルクーシャさんは、避難した時の様子を振り返り「移動している途中、前方から炎上しながら道を逆走する車を見ました。乗っている人は生きていないようで、彼らを救うことはできませんでした。自分たちも同じ目にあわないよう無事に避難できるよう祈りながら移動しました」と話し、ロシア兵に見つかると殺されるという恐怖の中、2週間かけて今の避難先までたどりついたといいます。 そしてブチャの状況について、現地に残っていた住民から聞いた話として「住民たちは長くシェルターに隠れていたため食料や水がなくその場で多くの人が亡くなりました。また