2011年8月に書かれたNEWSポストセブンの「テレビを消すとエアコンの1.7倍もの節電効果がある」との記事が拡散していますが、これは2022年現在では誤りです。 ソースは野村総研の2011年のレポート　この記事の元となっているのは、野村総合研究所が震災復興に向けて2011年4月に発表したレポート（※PDF）です。 このレポートによると家庭でできる節電対策として「液晶テレビを消す」と220Wなのに対し、「エアコンを1台止める」と130Wの効果があるとされています。 野村総研の「第６回提言家庭における節電対策の推進」より そしてレポートでは各家庭（3,000サンプル）にアンケートを取った結果、「テレビをこまめに消す」の実施率は65％と高いものの、「エアコン台数削減」の実施率は34％に留まるため、期待節電量が大きい割に実施率の低い「エアコンを1台止める」のプロモーション活動を実施すれば、大きな

大阪府門真市は6月27日、マイナンバーカード申請サポート会場で、市民1人の顔写真が記録されたSDカードを紛失したと報告した。SDカード内のデータは1度撮影するごとに毎回消去しており、他の市民の画像は入っていないという。 紛失したのは18日。マイナンバーカード申請サポート会場では、申請書作成のために来場者の顔写真を撮影し、その場で印刷するが、紛失時は撮影後に来場者への説明を優先。委託先の従事者が印刷のためカメラからSDカードを取り出そうとしたがカメラの中に入っていなかったという。周囲の捜索や従事者の手荷物検査などを行ったが発見はできなかった。 SDカードに保存されていたデータは来場者1人の顔写真のみで、本人には紛失について説明済み。紛失による被害の発生は確認していない。 門真市は再発防止に向け、委託先事業者に運用の見直しや研修の実施など個人情報管理の徹底を求めるとしている。 記憶媒体の紛失は

兵庫県尼崎市でUSBメモリ紛失のインシデントが発生し、大きな話題を集めました。インシデント自体も問題ですが、記者会見の場でパスワードの詳細が漏れてしまうなどセキュリティ管理の甘さが取り沙汰されています。ここからどのような教訓が得られるのでしょうか。

I'm fine today. very happy. Grandpa 62 is doing well. I'm walking into the sunrise. Serotonin is flowing. ------------------------------------------------------ 熱中症に注意を 日本本土は灼熱地獄と化しているようですが、 大丈夫ですか？ 熱中症にはくれぐれもお気をつけください。 都会では電力が不足するそうですね。 昭和世代としては、 まさかこんな発展途上国のような電力状況に なるとは想像もしませんでした。 それに、政治も発展途上国並に劣化するとは 想像もしませんでした。 ------------------------------------------------------ それで政府は節電ポイントというのを 付与する制度を作る

NHKの関連団体のNHK厚生文化事業団が寄付金を受け付けているサイトに、架空のクレジットカード番号を大量に入力し、業務を妨害したとして、21歳の専門学校生が逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、札幌市の専門学校生、大坂良広容疑者（21）です。 警視庁によりますと去年8月、NHK厚生文化事業団が運営する寄付金の受付サイトに架空のクレジットカード番号などを3万4000回にわたって入力し、一時受け付けができない状態にさせたとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。 入力されたクレジットカード情報はいずれも無効で決済はできませんでしたが、カード会社に対する手数料およそ57万円が生じたということです。 警視庁によりますと、調べに対し「私はやっていません」などと供述し、容疑を否認しているということです。 NHK厚生文化事業団は「警察に被害

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

《発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか》 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ 《これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか…》 ドイツ南部のエルマウで開かれているG7（先進7か国）首脳会議の演説で、岸田文雄首相が途上国のインフラ（社会基盤）投資を目的に、日本が今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指す考えを示した──など報じられたことに対し、ネット上で疑問や怒りの声が広がっている。 岸田首相の表明は、途上国への融資を通じて存在感を強める中国を意識したG7の取り組みの一環だ。とはいえ、G7全体で2027年までに目指す投資総額は6000億ドル（約81兆円）。その約10分の1を日本が負担することになるわけで、負担が重すぎるだろう。 ネット上でも《岸田首