ケンコー・トキナーは、自転車やバイクのドラレコにも使える堅牢設計の「ユニファイン タフモバイルレコーダーV6」を9月9日より発売する。想定販売価格は3万4000円。 タフモバイルレコーダーV6は、2021年のマクアケにて2約800万円の売り上げを達成した「モバイルタフレコーダーV5」の後継モデルとなる。雨の中や真っ暗な環境でも、その瞬間を逃さず録画録音。2インチ液晶を搭載し、録画データはその場で再生できる。新モデルはケンコー・トキナーが総代理店として販売する。 新製品は、丈夫な樹脂製ボディと多彩なメカニズム設計で、さまざまな使用環境に対応する。操作ボタンとケースが一体型構造で、IP67防水防塵テストをクリア。雨の中でも安心して録画できる。また、万が一落としても破損しにくい、丈夫なボディと衝撃を軽減する新設計。4200mAhのリチウムイオン電池を内蔵し、最大18時間の録画ができる。 カメラは

知り合いの女性の自宅周辺をうろつくなどのストーカー行為をしたとして、新潟市議会の現職の議員が警察に逮捕されました。調べに対し容疑の一部を否認しているということです。 逮捕されたのは、新潟市議会議員で新潟市中央区の佐藤耕一容疑者（66）です。 警察によりますと、佐藤議員はことし8月、知り合いの40代の女性の自宅周辺を4回にわたってうろついたほか、おととしからことしにかけて、この女性の友人の男性の自宅や職場に、女性と一緒にいるときの写真や行動を監視していると思わせる内容の文書を送って、嫌がらせをするなどしたストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 女性からの相談を受け、警察が捜査を進めていました。 調べに対し女性の自宅周辺に行ったことなどは認める一方「私はストーカーだと思っていません」と述べ容疑の一部を否認しているということです。 佐藤議員は新潟市中央区選出の当選3回で、現在、自民党新潟支

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、広告会社の大広がスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に働きかけ、元理事の知人の会社に資金を提供していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は5日、大広の本社を捜索し、詳しい経緯を調べています。 知人の会社には、大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAから多額の資金が支払われていたことも分かり、東京地検特捜部は、複数の企業が絡んだ元理事周辺の資金の流れについて、さらに実態解明を進めるものとみられます。 新たに捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。 関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の販売協力代理店として、サービス系の企業のスポンサー契約

《国葬に反対する方々にお伝えしたい…わかったから…賛成して欲しいとか野暮なことは言わないから…だからもう黙ってろ（怒り絵文字）》 とある自民党の地方議員が投稿した数々のツイートが物議を醸している。その人物とは、北海道議会議員の道見やすのり氏だ。 公式サイトのプロフィールによれば’66年、札幌市生まれ。自民党に所属し、’19年の統一地方選挙北海道議会議員選挙で同道議に2回目の当選を果たしている。 自民党といえば、岸田総裁が党として旧統一教会との関係を断つように通達し、国民にカメラの前で謝罪した。茂木幹事長も断てない場合は離党させることを明かすほど大騒動になっている。 ちなみにこの道見道議は、岸田総理と茂木幹事長の発言の2日前にツイッターで、一般ユーザーから“統一教会に関わっていませんか？”と聞かれると 《関わってるよ。隠したりしていない。宗教団体とは、 等しくお付き合いがある。言い換えれば、

“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…

OBJECTIVE. 立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）の村田次郎理学部教授は、カーリング競技で用いられるカーリング石が「反時計回りに回転させると、進行方向に向かって左側に曲がっていくのはなぜか」という、98年間にわたって科学者の間で真っ向から対立する仮説に基づく議論が繰り広げられてきた「世紀の謎」を、精密な画像解析によって実験的に解決することに初めて成功しました。 私たちの4次元時空を超える5次元以上の「余剰次元」の探索実験の為に開発した画像処理型変位計測技術を応用する事で、ミクロン精度でカーリング石の運動を精密観測した結果、中心からずれた点での摩擦支点を中心に石の重心が振られる、旋廻現象によって偏向が起きる事、そして速さが遅いほど摩擦が強まるという、通常は一定と考える動摩擦係数が実際には速度依存性を持つ性質により、氷に対する速さが異なる左側と右側とで、非対称な頻度で旋廻が生じると

抗議を繰り返す旧統一教会 安倍元首相の殺害事件から２か月、世界平和統一家庭連合こと旧統一教会と政治家との関係が段階的に明らかとなってきた。教団系新聞の取材を受けただけのケースもあれば、萩生田光一自民党政調会長のように長年にわたって深い関係を築いていたケースも発覚した。 こうしたことを明らかにしてきたのは、ジャーナリストの鈴木エイト氏や報道機関だ。現在も旧統一教会についての報道は続いており、国民の関心も依然として強い。安倍元首相の国葬が終わり、岸田首相が幕引きをしても、来年以降に容疑者の裁判が始まれば報道はかならず再燃するだろう。安倍氏が首相在任時に得意としたような“忘却戦略”は、もはや通用しない。 一方、連日の報道が続く旧統一教会は必死だ。日本を最大の集金地としている教団にとって、現在は存亡の危機と言える状況なのだろう。そのため、報道機関に対して抗議を繰り返している。時系列では以下となる。

憲法研究者84人は8月3日、「政府による安倍元首相の国葬の決定は、日本国憲法に反する」と主張する声明を発表した。国葬の明確な要件がない中で国会の関与なしに、内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとする政府の手続きを「法治主義に違反する」と批判。国葬による社会への影響は大きいとした上で「憲法が保障する思想・良心の自由に抵触することになりかねない」と訴えた。 署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では8月23日から「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」と題し、上野千鶴子東京大名誉教授や中島岳志東工大教授ら17人が賛同を呼びかけている。9月4日時点の賛同者は15万人を超えた。事務局を務める市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などは8月31日、国会前で国葬反対のデモを行い、約4000人（主催者発表）が参加した。

ロシア軍が占拠するザポリージャ原発での国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査では、露軍占領地域から発射されたとみられるロケット弾の残骸に関し、露側専門家が「ウクライナ軍のロケット弾が奇跡的に１８０度回転した」と調査団に強弁する動画が拡散している。ロシアはウクライナ軍が原発を攻撃しているとの主張を浸透させようと躍起になっている。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発 動画では、メディアを引き連れて調査団を案内した露国営原子力企業ロスアトム幹部が１日、ロケット弾の着弾角度に疑問を持ったＩＡＥＡの調査団に釈明している。ロシア通信も画像を配信し、ウクライナのロケット弾だと強調した。 ウクライナの内務相顧問は２日、自身のＳＮＳに動画を投稿し「これがロシアのやり方だ」と皮肉った。米政策研究機関「戦争研究所」は、ロシアが調査団の訪問に合わせ、原発に脅威を与えているのはウクライナ軍だと印